山北町

財政力指数の分析欄

過去５年間を通じて類似団体平均を上回るものの、大きな数値の変動もないまま、引き続き財源不足団体となっており、厳しい財政運営を強いられている。主要な施策のひとつである企業誘致にさらに力を入れ、法人税収の増加による安定的な税収確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値より良好な状態が続いており、平成２０年度以降改善を続けている。台風による災害復旧費の増加などにより前年度比０．５ポイントの減となった。ただし、人件費分については、引き続き類似団体平均値より高い状態となっている。これは、行政面積の広さゆえ、短期的な改善は困難であるが、地域手当支給率の見直しなどにより、着実な比率の縮小に努める。なお、これまで類似団体ない平均値を超えていた補助費等分については、足柄西部清掃組合の地方債償還終了に伴い、類似団体平均を下回ったが、今後の同組合の地方債発行により比率は再び上昇する見込みである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去５年を通じて、類似団体内平均値より高額の状況が続いている。平成２１年度からは１６万円台となったが、緊急雇用事業の創設に伴う物件費の伸びに起因するもので、時限となる平成２３年度までは高水準となることが見込まれる。一方、人件費については、人口千人当たり職員数が示すとおり、行政面積の広さゆえ、相応の職員数を要するため人口１人当たり決算額の削減幅は小さくならざるを得ない。人件費削減のためには、民間委託も有効だが、それには物件費の増を伴うので、競争の原理の適用範囲拡大を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

過去５年間を通じて、類似団体内平均値を上回っているが、１００未満を継続している。年功的な給与上昇を抑制し、勤務成績による昇格制度を導入するとともに、５７歳昇給停止、昇給時１号級抑制、管理職手当３％カットなどの対策を講じてきたが、このうち、昇給時１号給抑制が平成２２年度で終了したため、なお一層の縮減に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去５年間を通じて、類似団体内平均値を上回っている。山北町は、県内でも山間部に位置しているため、行政面においては、支所２ケ所、学校７ケ所、保育園３ケ所、幼稚園３ケ所等施設が点在しており、一定程度の職員配置が避けられないことが主な要因である。これまで、新行革指針に基づく集中改革プランにより、地域情報化計画に沿った情報化を進めるとともに、指定管理者制度による民間委託の推進や事務事業の再編に取り組みつつ、学校の統廃合、幼保一元化などを検討したきた。今後は、第６次行政改革大綱に盛り込んだ「平成２６年度までに５％の職員削減」を目標に適正な定員管理に努めていくが、その一方で、分母となる人口について歯止めがかからず、数値に表れる形での大幅な改善は、なお、長期的な視点を要す。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度以降類似団体内平均値を下回っていたが、平成２２年度については、台風による災害復旧のための地方債発行額の増加により、若干であるが類似団体内平均値を上回る結果となった。今後、一部事務組合の新規地方債発行が予定されているため、普通会計の新発債を抑制し、数値の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

過去を通じて類似団体内平均値より高いが、平成２２年度においては、前年度に対し１２．９ポイント改善することができた。新発債を元金償還額以下にするというルールを設定しているが、平成２２年度については、災害復旧などにより地方債残高が増加しているが、土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗により、改善されている今後も、土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗により、類似団体内平均値に近づくことが見込まれる。

人件費の分析欄

人件費に係るものは平成２２年度において３１．６％と類似団体内平均値と比べて高くなっている。これは、行政面積の広さゆえ、短期的な改善は困難であるが、地域手当支給率の見直しなどにより、着実な比率の縮小に努める。

物件費の分析欄

平成２１年度までは、類似団体内平均値を下回っていたが、平成２２年度については緊急雇用事業の事業費の増加により前年度より２．７ポイント増加した。今後は、民間委託等は増加していくと思われるが、その他については抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

過去を通じて類似団体内平均値を下回っているが、増加傾向にあることは否めず、今後は増加していくことが見込まれる。

その他の分析欄

過去を通じて類似団体内平均値を下回っている。その他の主なものは繰出金であり、今後も、国民健康保険事業会計などの繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費の主なものは、一部事務組合への負担金であり、平成２２年度については足柄西部清掃組合の償還終了に伴い負担金が減少したため、前年度より１．６ポイント減少した。今後は、同組合の新発債の状況や足柄消防組合の負担金の状況により変動する見込まれる。

公債費の分析欄

過去を通じて類似団体内平均値を下回っている。元金については平成２３年度以降減少傾向にあるが、今後の新発債により変動してくると思われる。

公債費以外の分析欄

過去を通じて類似団体内平均値を上回っている。これは、債務負担の増加によるものであり、今後、土地開発公社からの土地の買い戻しを積極的に進め、数値の改善に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析