経営の健全性・効率性について
本市は、他事業体と比較し、企業債残高対給水収益比率は低い数値で推移しています。経常収支比率は近年100%を上回っており、また、料金回収率は、平成26年度までは100%を下回る数値で推移しておりましたが、平成27年度は委託料等営業費用の一時的な減少により、100%を上回る数値となり、回収率100%未満の状態が解消されることとなりました。しかし、今後も給水収益の減少傾向、施設の老朽化による維持管理費の増加傾向は続くと予想されることから、引き続き、施設の耐震化等に必要な資金の確保等が課題となっています。
老朽化の状況について
管路更新率は高い数値で推移していますが、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は他事業体とほぼ同じ数値となっていますが、更新が必要な管路は今後も増加するため、更新に必要な資金をいかに確保していくかが課題となっています。
全体総括
本市の水道事業は、給水収益の逓減傾向などから、将来的に厳しい経営状況になると考えられます。また、持続的な経営を行うためには、内部留保資金を十分に確保する必要があります。企業債に過度に依存せず、経費節減に努めるとともに、適正な料金水準を検討し、健全な経営を目指します。