小田原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率や⑤料金回収率は100％以上であり、類似団体平均と同等ですが、給水収益の減により⑥給水原価が上昇し、前年度より指標は低下しています。④企業債残高対給水収益比率については、企業債残高は、減少しましたが、給水収益が減少したため、指標は上昇し、依然として類似団体平均よりも高い水準にあります。人口減少や節水機器の普及などにより水道使用量が年々減少していることから、水道事業経営を取り巻く環境は厳しさが続いています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率が類似団体平均値と比べ高い水準となっている一方、③管路更新率が低くなっていることから、施設の老朽化が進んでいると分析されます。管路の老朽化対策は、昭和40年代中頃以前に布設した管路について更新事業を進めていますが、多額の事業費を要する基幹管路から優先的に実施しているため、実施延長が伸びず管路更新率が低い値となっています。今後、基幹管路の更新が終了すると配水支管の更新事業に集中して取組むことから、実施延長が伸び更新率も高くなるものと思われます。

全体総括

将来において、水需要の低下によりさらなる給水収益の減少が予想される一方で、地震対策や施設更新などといった支出の増加が避けられない状況となっており、事業経営の効率化と財政基盤の強化が必要となります。今後は、新たなおだわら水道ビジョン（経営戦略）策定のため、引き続きアセットマネジメント（資産管理）の精度向上に取り組むとともに、水道施設の規模の適正化を踏まえた投資計画と、経営の基本方針等を反映した財政計画の整合により、支出の抑制を図ってまいります。また、収入については、安定的かつ健全な経営を引き続き継続できるよう財政推計を行うとともに、収入の根幹をなす水道料金については、定期的に見直しを図り適切な料金水準を検討してまいります。