小田原市

財政力指数の分析欄

人口減少や地価下落による影響等のため市税収入が減少する一方、扶助費や後期高齢者医療事業特別会計への繰出等、福祉関係経費の増加により、単年度指数は、平成２０年度をピークに低下傾向にあったが、景気回復による市税収入が上向いたことにより、平成２５年度は前年度を上回る０．９４９となった。３ヵ年平均においては０．９５と１．００を下回った。今後とも、事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加傾向が続く中、公債費等の削減により、経常的経費の割合が減少したことから、比率が１．２ポイント改善し、県平均及び全国平均より低い比率となった。今後とも経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年１０月から平成２６年３月にかけて、国家公務員に準じ、給費削減措置を実施したことにより、人件費が約５億８千万円減少した。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費の増が見込まれることから、事業のより効率的な実施を進め、コスト増の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額措置が終了したことに伴い、ラスパイレス指数は１００．５となり、おおむね平成２０年度の水準と同等となっている。今後も類似団体等の状況を踏まえ、給与及び手当の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

土木部門における老朽化施設等への対応や消防広域化後の消防職の適正配置などから、人口千人当たり職員数が増加した。職員数については、法制度改正に伴う業務量の増加や民生部門を中心とする業務の増加が見込まれる中、今後とも適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

市債残高の削減による元利償還の減少や、過去の債務負担行為に基づく支出の終了に伴い、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、事業のより効率的な運営により、適正な市債の発行を図る。

将来負担比率の分析欄

市債残高の削減を進めたことにより、将来負担比率は減少傾向にあり、全国平均及び県平均を下回っている。今後も、事業のより効率的な運営により、適正な市債の発行を図る。

人件費の分析欄

土木部門における老朽化施設等への対応や消防広域化後の消防職の適正配置などから、職員数は増加したが、平成２５年１０月から平成２６年３月にかけて、国家公務員に準じ、給費削減措置を実施したことにより、割合は減少した。今後も、給与・手当の水準や、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費の額は、平成２４年度とほぼ同額、また、経常収支比率に占める割合も、ほぼ横ばいとなっている。今後とも、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

少子高齢化の進行に伴い、扶助費は増加傾向にある。平成２５年度は、生活保護費が減（－約７千万円）となった一方、障害者自立支援給付費が増（＋約１億２千万円）となったことなどにより、扶助費の割合が増となった。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、資格審査等の適正化への取り組みを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

「その他」の大部分は特別会計への繰出金である。国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業において、給付費の増に伴い、繰出金が増加傾向にあるものの、下水道事業において、市債の償還に伴い、繰出金が減少しているため、経常的経費に占める割合はほぼ一定となっている。

補助費等の分析欄

補助費等の額は、平成２４年度とほぼ同額、また、経常収支比率に占める割合も、平成２２年度以降横ばい状態である。補助金及び負担金については、適宜見直しを行い、支出の適正化を図る。

公債費の分析欄

公債費は、全国平均及び県平均とも下回っている。平成２５年度は約６１億円と前年度比約４千万円の減となった。今後とも、経済状況や財政状況を踏まえながら、適切な市債発行を図っていく。

公債費以外の分析欄

経常経費に占める公債費以外は、公債費の額が減少傾向にある一方、人件費や物件費の縮減につとめた結果、平成２４年度を下回った。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析