小田原市

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地方公営企業の一覧

市立病院 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

経済情勢の低迷による影響等のため市税収入が減少する一方、扶助費や後期高齢者医療事業特別会計への繰出等、福祉関係経費の増加により、単年度指数は、平成20年度をピークに低下傾向にあり、平成24年度は0.947となった。3ヵ年平均においても0.96と1.00を下回った。今後とも、事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加傾向が続く中、公債費等の削減により、経常的経費の割合が減少したことから、比率が1.0ポイント改善し、県平均及び全国平均より低い比率となった。今後とも経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成25年3月31日付けで2市5町の消防事務を広域化し、解散した足柄消防組合の職員が小田原市職員となり、消防職員が146名増加したことなどから、平成23年度に比べ、人件費が約14億円増加した。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費の増が見込まれることから、事業のより効率的な実施を進め、コスト増の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与水準の引き下げが、平成23年度及び24年度の時限的な措置として実施されたことから、本市職員の給与水準が相対的に上昇したが、この措置がない場合のラスパイレス指数は100.9であり、平成22年度とほぼ同じ水準となっている。今後も類似団体等の状況を踏まえ、給与や手当の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成25年3月31日付けで2市5町の消防事務を広域化し、解散した足柄消防組合の職員が小田原市職員となり、消防職員が146名増加したことなどから、人口千人当たり職員数が増加した。職員数については、法制度改正に伴う業務量の増加や民生部門を中心とする業務の増加が見込まれる中、今後とも適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債残高の削減による元利償還の減少や、過去の債務負担行為に基づく支出の終了に伴い、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、事業のより効率的な運営により、適正な市債の発行を図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債残高の削減を進めたことにより、将来負担比率は減少傾向にあり、全国平均及び県平均を下回っている。今後も、事業のより効率的な運営により、適正な市債の発行を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

消防事務の広域化に伴う消防職員の増加により、人件費の額は増加したが、構成市町からこれに相当する負担があるため、小田原市一般財源が負担する人件費の割合への影響はなく、平成24年度は、地域手当の減額したことにより、割合が減少した。今後も、給与・手当の水準や、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成24年度は、システム改修費や予防接種委託料等の減により、支出額自体は減少したが、他の費目が経常収支比率に占める割合が低下したことに伴い、物件費の割合が相対的に上昇した。今後とも、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化の進行に伴う、扶助費は年々増加している。平成24年度は、生活保護費の増(+約1億8千万円)や障害者自立支援給付費の増(前年度比+約3億5千万円)がある一方、子どもに係る手当の制度改正により手当額が減(-約4億7千万円)となったため、扶助費の割合が微減となった。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、資格審査等の適正化への取り組みを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

「その他」も大部分は特別会計への繰出金である。本市の比率は類似団体平均や全国平均を下回っているのは、下水道を直営で整備、運営するための繰出金の影響が大きいが、下水道事業における市債の元利償還金の減により、繰出金は減少傾向にある。一方、国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業においては、給付費の増に伴い、繰出金が増加傾向により、繰出金全体が経常的経費に占める割合はほぼ一定となっている。国民健康保険事業においては、保険料の適正化や収納率の向上に努め、繰出金の減少を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の額は、平成23年度とほぼ同額、また、経常収支比率に占める割合も、平成22年度以降横ばい状態である。補助金及び負担金については、適宜見直しを行い、支出の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費は、全国平均及び県平均とも下回っている。平成24年度は約62億円と前年度比約3億円の減となった。今後とも、経済状況や財政状況を踏まえながら、適切な市債発行を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費に占める公債費以外の割合は、前年度とほぼ同じとなっている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

本市の実質収支額は平成20年度に約20億円まで減少した後、平成22年度に約29億円まで増加した。平成22年度は、歳入において、市税収入の減(-8億円)や投資的経費の減や事業終了による国庫支出金の減(-約12億円)があったため、全体で約18億円の減少となった一方、歳出においては、投資的経費や物件費、補助費の減により、全体で約22億円の減少となり、実質収支額は約5億円の増となった。また、安定的な財政運営のための財政調整基金残高は、積立により増加傾向にある。今後も、実施収支額や財政調整基金残高を一定額確保し、健全財政の維持を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成19、20年度に老人保健医療事業特別会計において、国県支出金や支払基金交付金の清算が翌年度に行われたことから、当該年度が赤字となっているが、それ以外、全ての会計において黒字となっている。平成22年度は、一般会計において1.3ポイント増加したほか、病院事業会計において、診療報酬改定により純利益が増加し、流動資産も増えたことから1.98ポイント増加した。一方、水道事業会計においては、純利益は増となったなが、現金預金や有価証券等の流動資産の減により実質黒字比率は1.29ポイント減少した。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

新たな市債発行を抑制する中、償還中の市債も順次終了していくことから、建設事業にかかる元利償還金は減少傾向にある。しかし、臨時財対策債や公共用地先行取得事業債に係る元利償還金が増加した結果、元利償還金の合計は、平成22年度に対前年度比で約3億円増加した。臨時財政対策債に係る元利償還金は、地方交付税算定上の基準財政需要額に算入され、交付税措置の対象となるため、算入公債費等の額は増加し、実質公債費比率を低下させている。建設事業に係る元利償還金の減少と臨時財政対策債の元利償還金の増加傾向は、今後も続くと考えられることから、実質公債費比率は減少傾向にあると見込んでいる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

新たな市債発行の抑制により、市債残高は減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額については、平成20年度に市民ホール整備の見直しによる施設取得費に係る債務負担行為を解消し62億円の減となり、平成21・22年度には小田原市土地開発公社及び(財)小田原市学校建設公社の公共用地取得費の債務負担行為の設定し負債額等負担を解消した。退職手当の負担見込額についても、退職者数の減により今後減少する見込みであることから、将来負担額は今後も減少する見込みである。また、将来負担比率の算定において、将来負担額から差し引く充当可能財源においても、財政調整基金の積み立て等により増加傾向にあり、将来負担比率の減少要因となっている。今後も、財政調整基金への積み立てを目指しており、将来負担比率は今後とも減少すると見込んでいる。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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