経営の健全性・効率性について
経費回収率、汚水処理原価などの指標は類似団体平均を下回っている。人口が少なく、事業規模が極めて小さいため、料金収入も多くはない。経費については事務用品購入や修繕がほとんどなく保守点検・清掃委託費が大部分を占めており、さらに職員人件費も1名分のみとなっているため、経費を削減することが困難である。このような状況のため、経費回収率・汚水処理原価ともに大きな改善を図ることは難しい。収益的収支比率は、90%台である。しかし、企業債償還金も含めて経費のほとんどを一般会計からの繰入金で賄っており、一般会計の負担は大きい。
老朽化の状況について
施設整備開始から20年程度経過しており、個別排水処理施設の機器等の耐用年数は経過している。今後躯体入替を含めた維持補修費は増大するものと思われる。
全体総括
経営状況を改善するには、料金収入を増やし経費回収率を上げるか、経費を削減して汚水処理原価を下げるかの方法しかない上記1.の分析のとおり汚水処理原価を下げるのは困難であるため、料金収入を増やすことが必要である。ただし、一度に大幅な料金改定は難しいので汚泥再生処理センター整備を行う等の機会に料金改定を行うことを検討する。