経営の健全性・効率性について
収支のバランスを示す①経常収支比率は、毎年度100%を超え、持続して経常利益を計上しています。平成22年度から配水場の更新事業に着手し、多額の建設改良費を支出している中にあって、④企業債残高対給水収益比率からもわかるとおり企業債に依存することなく事業を進めています。また、短期的な債務に対する支払い能力を示す③流動比率も500%を超え、支払い能力を維持していることを示しています。水道料金は、⑤料金回収率が示すとおり適切な水準にあり、全国的にも低額な料金を維持したまま、事業費を賄い、余剰金を積み立てて計画的に施設更新に取り組むことができています。費用の効率性を示す⑥給水原価も低く、施設の規模を示す⑦施設利用率も概ね適切で、⑧有収率も高水準にあり、取水した水を無駄なく収益に結びつけていることを示しています。以上のことから、現状は、経営の健全性を維持することができており、効率的な運営ができているといえます。
老朽化の状況について
施設全体の老朽化の度合いを示す①有形固定資産減価償却率は、平成25年度以後低下しており、施設の更新が進んでいることを表しています。これは、前述のとおり配水場の更新事業に取り組んできたためです。管路は、他の類似団体より②管路経年化率が低く、漏水等による水の無駄も少ない状況にあります。今年度、③管路更新率が大きく伸びたのは、立川基地跡地整備事業に伴う配水管整備によるものです。優先して取り組んできた配水場の更新事業完了後は、管路の更新事業を本格化させ、更新ペースをアップさせることが課題となります。
全体総括
清浄な地下水源に恵まれるという好条件もあり、低コストでの給水を実現するとともに経営の健全性を維持しています。今後は、水需要の低下による収益減が見込まれる中、管路網の強靭化を図るなど適切に施設更新に取り組む必要があります。地下水100%のおいしい水をいつまでも安定して供給し続けるため、水道施設を常に良好な状態で維持できるよう、更なる経営効率化を図り、財源確保に努めなければなりません。