武蔵野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は､平成28年度は下がったものの一貫して100%を超え、全体として健全性を確保しています。一方類似団体と比較すると低い水準にあるのは経常経費に占める固定費の割合が高いためで、財政の弾力性が高いとは言えない状況です。また平成28年度の類似団体平均値が前年並みだったのに対し本企業の数値が下がったのは、関東地方における夏場の利根川水系渇水時の節水呼びかけによる有収水量の減少が原因と考えます。⑥給水原価が類似団体よりも高く、⑤料金回収率が低い水準で推移しているのも、①経常収支比率と同様に固定費の割合が高いことに起因し、やはり節水呼びかけの影響により平成28年度数値がそれぞれ上下しました。指標数値を良好な水準に保つためには費用の圧縮に努め、⑥給水原価の上昇を抑える必要があります。③流動比率が類似団体よりも低いのは、運転資金保有額が比較的低いことによると考えられますが、一方で④企業債残高対給水収益比率が類似団体よりもかなり低く抑えられており、資金の多くを企業債の償還以外に振り向けることが可能と言えると考えます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と同様に上昇傾向にあり、償却資産全体として減価償却のペースが更新ペースを超えていると言えます。②管路経年化率は､類似団体が上昇傾向にある中、当企業においては横ばい傾向となっており、これは「配水管（40㎜以下）更新計画」に基づき耐震性に劣る古い管路の更新を行っていることにより、耐用年数を超えた管路について一定のペースで更新できていることの表れと言えます。③管路更新率については下降傾向で、これは保有資金額及び給水収益の減少見通しを受け、管路の更新工事を縮小せざるを得ない状況となっているためです。今後はさらに収益の確保及び経費の削減を図りながら、引き続き耐用年数を経過した管路を優先的に更新していく必要があります。

全体総括

経営状態の健全性の維持及び改善の方策としては、当面は料金改定には頼らず､経営努力による費用圧縮及び資金確保に主眼を置きます。人件費及び物件費の上昇を抑制するとともに、更なる収益の確保に努めることにより、老朽化施設の更新財源としいてきます。また、将来にわたって、平時のみならず災害時や事故発生時においても水道水を安定して供給できるよう、東京都営水道一元化の早期実現を目指しています。