南房総広域水道企業団:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

(経営の健全性)経常収支比率は100%を上回っており、累積欠損金も平成27年度に解消し、流動比率についても平均値を上回っているため、経営の健全性は保たれている。(債務残高)企業債残高対給水収益比率は平均値より低いが、企業債以外の債務である割賦負担金残高を含んで算出した場合、平均値は下回っているが、205.59%となる。企業債や割賦負担金の償還の進展により負債は圧縮されつつあるため、引き続き企業債の新規発行を抑えつつ、割賦負担金の繰上償還等の対応策を実施し、支払利息の低減に努めます。(料金水準)料金回収率は、平均値を下回るものの、100%を上回っている状況であり、効率的な経営が行われている。(費用・施設等の効率性)水源を利根川等の遠方に求めているため、導水管等の大規模な資産を保有せざるを得ず、減価償却費が高額であること、また、通水開始から20年が経過したことによる修繕費の増加、房総導水路施設の維持管理に係る負担金も高額であることなどから、給水原価が非常に割高になっている。施設利用率は、大多喜ダムの建設中止により一日最大給水量を減量したこともあり、類似団体の平均値より高く、また、有収率も99%以上を継続しており、効率的に水道用水を供給している。

老朽化の状況について

給水開始(平成8年度)から20年であり、法定耐用年数を経過した管路はない。なお、有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴い増加しているが、平均値をやや下回っている。施設、設備については、延命化を考慮した適切な維持管理を進め、計画的かつ着実な更新に取り組んでいく。

全体総括

「南房総広域水道企業団中長期経営プラン2017-水道事業ビジョン・経営戦略-」(計画期間:平成29年度~平成38年度)において、経営の健全化及び効率化を主要施策として掲げ、取り組んでいる。経営の健全性は保たれているが、給水原価は平均に対し約3倍と高く、創設以来の課題である。今後、近隣事業体との統合・広域化も含め、更なる事業の効率化を図る必要がある。債務残高は、将来の更新投資に伴う資金需要を考慮し、返済負担が大きくならないよう適切な規模で企業債を活用するとともに、現有する内部留保資金の活用により、企業債の充当率を可能な限り低く抑え、支払利息の低減に努めることにより、財務の健全性を向上させる。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合(事業会計分) 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県