東総広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を上回っており、累積欠損金も発生しておらず、また、流動比率も全国平均値、類似団体の平均値を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払能力も問題ないことから、健全な経営が行われています。企業債残高対給水収益比率は平均値より低くなっており、企業債残高の規模が類似団体に比べ小さいと思われます｡今後、電気及び計装設備更新事業等が予定されており、企業債の借入高も多くなることが見込まれ、企業債残高対給水収益比率も高くなるものと思われます。料金回収率は、100%を超えており効率的な経営が行われています。しかし、給水原価においては、平均値より高いことから、今後も経費の削減等を行い、効率性の高い事業運営を行いたいと思います。施設利用率は平均値を下回っております。これは、一日平均送水量の基となる送水量が各構成団体において、人口の減少等社会情勢の変化により建設当初予定していた水量よりもかなり低い状態で推移しているためです。人口減少や節水意識の高まりにより、送水量の伸びは期待できず、今後の事業経営において懸念しています。

老朽化の状況について

管路経年化率は、25.34%と、平均値を上回っており、法定耐用年数を超え老朽化が進んでいることを示しています。また、管路更新率は、平成27・28年度の2ヵ年で呼び径400mm石綿セメント管を鋳鉄管に更新する工事を実施した関係で平均値をかなり上回っています。しかし、主幹線及び西幹線については、地盤があまり強固でない所を通っているため、耐震性の観点やボルト等の腐食箇所もあるため更新が必要であります。また、浄水場の各設備についても、機械・電気設備は、すでに耐用年数が経過し、老朽化も著しく、修理用部品の調達が困難になっているため、随時更新を予定しています。

全体総括

今後は、給水収益の伸びが期待できない中で、施設の老朽化に伴う更新事業等に多額の費用を投資しなければならないことから、中長期的な財政計画等を作成し、経費の削減はもとより、料金改定の検討等を考慮し、効率的な事業運営を行うことが必要と思われます。