東総広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

(1)健全性当企業団においては、経営の健全性を示す各指標については概ね良好な状態で推移していると思われるが、今後は、事業収益の大半を占める給水収益が人口の減少等により減収傾向にある中、老朽化施設等の更新事業への多額の資金需要が見込まれており、企業債残高及び減価償却費の増加による各指標の悪化は免れない状況にあると思われる。(2)効率性当企業団においては、施設利用率が全国及び類似団体平均を下回る状況で推移している。これは、社会情勢等の変化により水需要が伸びず、計画水量を下回る状況が続いているためであり、今後も水需要の伸びは期待できない状況である。

老朽化の状況について

(1)管路当企業団においては、基幹管路については、現状法定耐用年数を超えた管路は保有していない。しかしながら、耐震性の観点から更新を必要とする部分があり、多額の資本投下は避けられない状況である。(2)その他施設当企業団が保有する浄水場の主要構造物については、近年耐震化を図り、また、耐用年数からも更新の必要はないが、附属する各設備(機械設備等)については、法定耐用年数を経過し、老朽化が著しい施設については随時更新を予定しており、こちらも多額の資本投下は避けられない状況である。

全体総括

上で述べたように、今後は、事業収益の伸びが期待できない中、老朽化施設等の更新事業に多額の資本投下が見込まれ、各指標は悪化傾向で推移していくと思われる。こういった状況を踏まえ、今後の事業運営においては、中長期的な財政計画等を作成し、随時見直しを図っていくことで合理的・効率的な経営に努めていく必要があると考える。