北千葉広域水道企業団:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

経営状況に関する各指標については、類似団体平均値(以下「平均値」という。)との比較や過年度の推移などを踏まえても、概ね良好な水準で推移しており、経営の健全性・効率性は確保できていると考えられる。各指標のうち、①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価、⑦施設利用率については、平均値や過年度の推移などを踏まえても、良好な水準を確保しており、健全性及び効率性は確保できている。③流動比率は年度間に若干のバラツキがあるものの、200%以上を維持していることから、十分な支払能力が確保されている。また、⑧有収率は平均値を下回るものの、100%に近い良好な水準で推移しており、効率性は確保できている。なお、④企業債残高対給水収益比率については、近年、高度浄水施設建設事業(H21~27)に係る企業債の借入により微増となったものの、定時償還により今後は下降傾向となるため、健全性は確保できると考えられる。

老朽化の状況について

企業団の施設等は、H12年度の創設事業完了後、「更新基本計画」に基づき、機械設備等の更新を順次してきたが、基幹構造物は更新時期が到来していなかったため、平均値との比較や過年度の推移を踏まえると、老朽化が進行していると考えられる。各指標のうち、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、創設時に布設した管路が経年化を迎えてきていることから上昇傾向にあり、老朽化が進行していると考えられる。また、③管路更新率について、H22年度は布設環境の悪化等により先行して更新したものの、これまでは経年化管路が発生していなかったため、平均値を下回っていたが、今後は管路経年化率の上昇等を踏まえ、計画的な管路更新に取り組む必要がある。

全体総括

企業団の経営状況は、「1.経営の健全性・効率性」の各指標が示すとおり概ね良好な水準で推移してきたものの、今後は「2.老朽化の状況」の各指標が示すとおり、これまで更新時期が到来していなかった基幹構造物の更新の先駆けとして、管路更新を中長期に亘り計画的に更新していく必要がある。それに伴い、今後の財政支出の増嵩が見込まれていることから、水道用水の安定供給を支える持続可能な財政基盤を確保するため、引き続き、効率的な経営の推進のもと、経営の健全性が確保できるように努めていく必要がある。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合(事業会計分) 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県