経営の健全性・効率性について
経営状況に関する各指標については、類似団体平均値(以下「平均値」という。)との比較や過年度の推移などを踏まえても、概ね良好な水準で推移しており、経営の健全性・効率性は確保できていると考えられる。各指標のうち、①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価、⑦施設利用率については、平均値や過年度の推移などを踏まえても、良好な水準を確保しており、健全性及び効率性は確保できている。③流動比率は年度間に若干のバラツキがあるものの、200%以上を維持していることから、十分な支払能力が確保されている。また、⑧有収率は平均値を下回るものの、100%に近い良好な水準で推移しており、効率性は確保できている。なお、④企業債残高対給水収益比率については、近年、高度浄水施設建設事業(H21~27)に係る企業債の借入により微増となったものの、定時償還により今後は下降傾向となるため、健全性は確保できると考えられる。
老朽化の状況について
企業団の施設等は、H12年度の創設事業完了後、「更新基本計画」に基づき、機械設備等の更新を順次してきたが、基幹構造物は更新時期が到来していなかったため、平均値との比較や過年度の推移を踏まえると、老朽化が進行していると考えられる。各指標のうち、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、創設時に布設した管路が経年化を迎えてきていることから上昇傾向にあり、老朽化が進行していると考えられる。また、③管路更新率について、H22年度は布設環境の悪化等により先行して更新したものの、これまでは経年化管路が発生していなかったため、平均値を下回っていたが、今後は管路経年化率の上昇等を踏まえ、計画的な管路更新に取り組む必要がある。
全体総括
企業団の経営状況は、「1.経営の健全性・効率性」の各指標が示すとおり概ね良好な水準で推移してきたものの、今後は「2.老朽化の状況」の各指標が示すとおり、これまで更新時期が到来していなかった基幹構造物の更新の先駆けとして、管路更新を中長期に亘り計画的に更新していく必要がある。それに伴い、今後の財政支出の増嵩が見込まれていることから、水道用水の安定供給を支える持続可能な財政基盤を確保するため、引き続き、効率的な経営の推進のもと、経営の健全性が確保できるように努めていく必要がある。