九十九里地域水道企業団:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

当企業団において、経常損益は常に黒字を計上しているため、経常収支比率は100%以上を保ち、累積欠損金も発生していません。流動比率も100%以上を維持していることから、短期的な債務に対する支払能力は問題ないことを示しています。また、当企業団の給水収益に対する企業債残高の割合は、平均値と比べると低く抑えられており、企業債残高の規模が類似団体と比べ小さいと考えられます。料金回収率においては、常に100%を上回り、給水に係る費用を給水収益で賄えている状況が続き、料金水準の適切性が確保されているとともに、有収率においても100%であることから、給水される水量が効率的に収益に結びついています。当企業団の給水原価は、遠く利根川から水源を確保している等の地勢的な理由により平均に比べ高くなっています。また、施設利用率は、給水人口の減少等により水需要が落ち込んでいることから平均に比べ低くなっています。これらの問題に対して、経費の削減や合理的な施設規模・配置について検討を進め、効率の高い事業運営を行うことで解決に努めます。

老朽化の状況について

当企業団において、創設事業で建設した水道施設は稼動から約40年の期間が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は年々上昇し、償却対象資産の減価償却が進んでいることを示しています。また、約86㎞ある管路についても、管路延長に占める法定耐用年数(40年)を超えた管路の割合が、平成25年度以降上昇傾向になり、更新時期を迎えています。これら管路については、耐震性を満たしていない箇所もあることから、劣化調査・耐震診断等を実施しながら、計画的な更新を進めていく必要があります。

全体総括

当企業団の主たる財源である給水収益は、給水人口の減少や節水意識の高揚等により減少傾向となっています。このような中で、施設の老朽化に伴う更新事業や耐震化事業に多額の費用を投資しなければならないことから、今後も経費の削減等による経営改善を推進しつつ、財政の健全化に努め、安全で良質かつ低廉な水道用水の安定供給に努めます。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合(事業会計分) 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県