長生村

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値をわずかに上回る状況にありますが、近年の景気の低迷から個人、法人住民税が減少しています。なお、本村の法人住民税は、１社の経営状況に大きく左右される状況にあり、近年は円高等の影響もあり低迷が続いています。このように自主財源等が減少傾向にあるため、税等の徴収強化や行財政改革をすすめ、財政基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

一部事務組合への補助金の減少や特別会計への経常的な繰出金の減少により、前年度と比較し５．４ポイント改善していますが、類似団体平均は上回っています。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、経常経費の見直し、節減を図り健全な財政運営に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回る状況にあります。これは消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合）で実施しているためで、この一部事務組合負担金のうち人件費や物件費等に充てる費用を合算した場合は、この数値は大幅に増加することになります。今後はこれらを含めた経費の抑制に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

本村の給与水準は、千葉県内では低い水準ではありますが、今後も人事院勧告等を尊重し、地域の民間企業の給与水準等を踏まえた上で、給料表の見直し等を実施し、職員給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画や集中改革プランの実行により類似団体平均を下回っています。今後も勧奨退職の推進や退職者一部不補充並びに臨時職員や民間委託の活用等により、適正な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っていますが、引き続き事業の精査を実施し、地方債発行額の抑制を図ります。

将来負担比率の分析欄

普通交付税の増額による標準財政規模の増や財政調整基金等の充当可能基金の増加や長生郡市広域市町村圏組合等の負担見込額が減少したことにより、わずかですが数値は改善しています。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っており、引き続き後世への負担が減少するよう努めます。

人件費の分析欄

退職手当負担金の負担比率改正により、当該負担金が増加しています。このことが類似団体平均を上回る要因となっています。今後も行財政改革に取り組み、民間委託等を検討し、人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っています。今後もこの水準を維持するため、効率的な財政運営に努めます。

扶助費の分析欄

現在は類似団体平均を下回っていますが、高齢化率等の上昇により徐々に増加傾向にあります。将来を見据えて上昇傾向の抑制に努めます。

その他の分析欄

その他が類似団体平均を上回っている要因は、公共下水道事業への維持管理経費としての繰出金が必要となっていることがあげられます。公共下水道事業については、経費の節減や料金体系の見直し等を実施します。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、消防業務やごみ処理業務等を行う一部事務組合等への負担金が大きな割合を占めています。一部事務組合でも業務の効率化等により経費の削減を図っていますが、さらなる努力を要請します。また、各種団体への補助金については事業内容の確認を実施し、見直しや廃止を行います。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っていますが、公共下水道事業等の公営企業債の元利償還金に係る繰出金等の公債費に類似する経費を含めると負担は重い状況にあります。今後も地方債の新規発行をともなう事業を抑制し、この水準の維持に努めます。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める人件費や補助費等の割合が類似団体より大きいため、相対的に公債費の割合が低くなるためにこのような結果となっています。退職一部不補充等人件費抑制や補助金の見直し等により経常収支比率の改善を図ることでこの数値も併せて改善します。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析