八千代市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

維持管理費の増加により、「⑥給水原価」が上昇した。同様の理由により、「①経常収支比率」は前年度を下回ったが、100%以上を維持するとともに、類似団体平均値を上回っている。また、「⑤料金回収率」についても減少しているが、令和元年10月に行った料金改定(増額)の影響により、100%以上を維持している。「③流動比率」は類似団体平均値を超えているが、今後、老朽施設の更新等に多額の費用を要するとともに、企業債の借入も増加していくことが見込まれるため、適正な給水収益の確保等により、短期的な債務に対する支払い能力を確保していく必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」は昨年度に比べ若干上昇し高い水準にあり、施設の更新費用の財源を企業債に大きく依存している状況である。適正な収入の確保を図るため、令和元年10月に料金改定(増額)を行ったが、今後も引き続き、料金水準の妥当性を判断しながら、自己資金の確保や企業債借入の抑制を図る必要がある。「⑦施設利用率」は類似団体平均値を上回っているが、将来的な水需要の減少が見込まれているため、浄・給水場の統廃合等により、さらなる施設運用の効率化を図っていく必要がある。「⑧有収率」が類似団体平均値と比べて高いことについては、近年は管路の更新に注力してきたため、漏水が抑えられていることが要因と思われる。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は微増傾向であるが、類似団体平均値を下回っている。この一因として、類似団体平均値を下回る「②管路経年化率」に現れているように、老朽化した管路の更新を積極的に進めてきたことが挙げられる。「③管路更新率」については、類似団体平均値並みとなっているが、今後も引き続き、老朽化が進んでいる浄・給水場の更新とバランスをとりながら、管路の更新を行っていく必要がある。

全体総括

今後、水需要の減少が見込まれる一方で、老朽化した浄・給水場や管路の更新に多額の事業費を要することとなるが、現在、更新費用の財源の多くを企業債に依存している状況がある。令和元年10月に水道料金を改定(増額)し給水収益の確保を図ったが、引き続き、毎年度の収支状況や将来の事業計画を確認しながら、適正な給水収益の確保に努める必要がある。将来にわたり安定的に事業を継続していくための取組みを示した「第2次八千代市水道事業経営戦略」に基づき、適正な給水収益を確保しながら、浄・給水場の統廃合や管路の更新等を計画的に進め、経営基盤の強化を図っていく。

類似団体【A2】

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 熊谷市 春日部市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 佐倉市 流山市 八千代市 山武郡市広域水道企業団 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 高岡市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 大垣市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 小牧市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 東広島市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐賀西部広域水道企業団 佐世保市