経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、前年度の下落が浄水場改良工事に伴う除却費の計上による一過性のものであったため、今年度は回復した。「③流動比率」は、減少傾向が続いており、短期債務へ対応できる資金の確保が必要となっている。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体及び全国平均を大きく上回り、さらに増加傾向にあり、施設の更新事業費の財源を企業債に依存していることが現れている。このため、企業債の借入を抑制し、料金収入の適正化などによる自己資金の確保への検討が急務である。「⑤料金回収率」は、類似団体及び全国平均を下回り、経費を料金収入で賄うことができていないため適正な料金水準の検討が必要である。「⑦施設利用率」は、同規模平均、全国平均を上回っているが、将来的に配水量の減少傾向が見込まれる中で更なる施設の有効利用を目指し、施設の統廃合などの検討を進めている。「⑧有収率」が高いことについては、管路の更新を積極的に進めているため、漏水が少ないことが要因であると思われる。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、資産の経年化により微増傾向ではあるが、平均を上回る「③管路更新率」に現れているように、老朽化した管路の更新工事を積極的に進めているため、同規模及び全国平均を下回っている。今後についても引き続き、計画的な老朽管更新の実施が必要である。
全体総括
現在、浄・給水場施設や老朽化した管路の更新に多額の事業費が支出されており、主な財源は企業債に依存している状況となっている。また、給水に係る費用を料金で賄えていない状況となっている。これらの課題への対応し、将来にわたり安定的な事業の継続のために、「八千代市上下水道事業経営戦略」に基づき、施設の統廃合などによる投資の合理化や水道料金の見直し等の取組みを進め、経営基盤を強化していく必要がある。