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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

平成３０年度の財政力指数は０．７２となり、前年度と比較して０．０１ポイントの増、類似団体平均を０．０２ポイント下回っています。財政力指数の分母である基準財政需要額は、６５歳以上住基人口の増などによる高齢者保健福祉費が増加したことにより、前年度と比較して１０７，４４６千円増加しました。また、財政力指数の分子である基準財政収入額は、幸手中央地区産業団地内の工場等の新築により固定資産税が増加したことにより、前年度と比較して２４１，７１４千円増加しました。引き続き、歳入を確保し、財政力指数が悪化しないよう努めてまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成３０年度の経常収支比率は９３．０％となり、前年度と比較して０．１ポイントの減、類似団体平均を１．６ポイント上回っています。経常収支比率の分母である経常一般財源等は、地方消費税交付金や固定資産税の増により、前年度と比較して６７，７００千円増加しました。また、経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源は、小中学校のエアコン借上料などの増加により物件費が増加したため、前年度と比較して４８，２８９千円増加しました。引き続き、経費の節減に一層努めてまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１００，４２５円となり、前年度と比較して４，０９７円の増、類似団体平均を２４，５３０円下回っています。定期昇給や人事院勧告に基づく給与改定等により人件費は３２，４６９千円増加しています。また、小中学校のエアコン借上料などの増加により物件費は８６，４１０千円増加しました。類似団体平均や県平均と比べて低い状況が続いていますが、引き続き経費の節減に努めてまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．５で、国の給与水準と均衡しております。令和元年度の給与改定においては、令和元年人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告に準じた給与改定を実施しました。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告を考慮して実施しており、今後もより一層、給与の適正化に努めてまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市の平成３０年度における人口１０００人当たり職員数は５．８８人であり前年度よりも０．０５人減少しました。類似団体平均値よりも１．４４ポイント低くなっています。平成３１年４月１日現在の一般会計職員数は３０２人となり、前年の３０８人に比べて６人減少しており、比率が下降しています。今後も、複雑・多様化する市民ニーズへの対応や行政需要を見極め、適正な定員管理に努めていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度の実質公債費比率は３．７％となり、前年度と比較して０．１ポイントの増、類似団体平均を３．２ポイント下回っています。また、県平均を１．１ポイン下回っており、ほぼ横ばいで推移しています。今後も、交付税措置のある地方債を活用し、比率が上昇することがないよう努めてまいします。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成３０年度の将来負担比率は３９．８％となり、前年度と比較して１２．０ポイントの増、類似団体平均を１４．５ポイント上回っています。大規模事業の実施に伴い、地方債残高が増加し、また基金残高が減少しているため、将来負担比率は増加傾向にあります。今後は、計画的な基金積立てを行うとともに、交付税措置のある地方債の活用等を行い、比率がさらに悪化しないよう努めてまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

平成３０年度の人件費分の経常収支比率は２２．７％となり、前年度と比較して０．１ポイントの増、類似団体平均と同数となっています。平成２５年度の消防・救急業務の広域化等により、県平均よりも低い水準となっています。今後も、適切な定員管理を行い、人件費の抑制に努めてまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成３０年度の物件費分の経常収支比率は１８．７％となり、前年度と比較して０．５ポイントの増、類似団体平均を２．４ポイント上回っています。施設の維持管理料や小中学校のエアコン借上げ料などにより物件費が増加傾向にあります。今後は、委託内容や経費の見直しを行い、物件費の抑制に努めてまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

平成３０年度の扶助費分の経常収支比率は１１．０％となり、前年度と比較して０．３ポイントの減、類似団体平均を０．２ポイント上回っています。生活保護費の減少により、経常的な扶助費全体が減少しており、比率は改善しました。引き続き、生活保護費を含めた各種扶助費の適正化を図り、扶助費の抑制に努めてまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成３０年度のその他経費分の経常収支比率は１５．５％となり、前年度と比較して０．８ポイントの減、類似団体平均を１．４ポイント上回っています。公共下水道事業特別会計への繰出金が減額となったこと等により比率は改善しています。今後も、下水道事業をはじめとする繰出金については経費の節減に努めてまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成３０年度の補助費等分の経常収支比率は１２．９％となり、前年度と比較して０．４ポイントの減、類似団体平均を１．２ポイント上回っています。平成２５年度の消防・救急業務の広域化に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。今後も、補助金等の効果検証等を行い、補助費等の削減に努めてまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成３０年度の公債費分の経常収支比率は１２．２％となり、前年度と比較して０．８ポイントの増、類似団体平均を３．６ポイント下回っています。また、依然として県平均を下回っています。しかしながら、大規模事業に係る地方債償還額が徐々に増加してきており、公債費が増加することが見込まれることから、適切な地方債管理を行ってまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成３０年度の公債費以外分の経常収支比率は８０．８％となり、前年度と比較して０．９ポイントの減、類似団体平均を５．２ポイント上回っています。比率は改善したものの、類似団体平均を上回る状況が続いています。今後も、各費目の経費節減を徹底し、財政の健全化に努めてまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成３０年度の歳出決算総額は、住民一人当たり３６７，６２１円となっています。土木費及び消防費を除く全ての費目で類似団体平均を下回っています。土木費は住民一人当たり８６，９０４円となっており、類似団体と比較してて一人当たりコストが高い状況となっています。駅橋上化及び自由通路整備事業をはじめとする大規模事業実施に伴い増加しています。消防費は住民一人当たり１８，３１９円となっており、近年大きな変動はありません。今後は、事業内容を精査し、類似団体平均を大幅に上回ることがないよう、財政運営を行ってまいります。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成３０年度の歳出決算総額は、住民一人当たり３６７，６２１円となっています。普通建設事業費を除く全ての費目で類似団体平均を下回っています。普通建設事業費は住民一人当たり８４，００９円となっており、類似団体と比較してて一人当たりコストが高い状況となっています。駅橋上化及び自由通路整備事業をはじめとする大規模事業実施に伴い増加しています。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指してまいります。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度の実質収支比率は６．８０％となり、前年度と比較して１．６ポイント減少しました。また、平成３０年度の標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は６．０７％となり、前年度と比較して４．７５ポイント減少しました。大規模事業の実施に伴い、財政調整基金の残高が減少しているため、今後は、歳出の抑制を図りながら、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計幸手駅西口土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成３０年度も、いずれの会計も赤字は発生しておらず、連結実質赤字は生じていません。一般会計においては、今後、施設更新や修繕に要する費用が増加することが懸念されます。このため、今後は、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な施設の更新や修繕を行っていく必要があります。水道事業会計においては、標準財政規模に対する黒字額の割合が近年増加傾向にあります。今後は、給水人口の減少などによる水需要の減少や、施設等の更新費用の増大が予想されることから、平成２９年度に策定した経営戦略に基づき、適切な維持管理を行ってまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度の実質公債費比率の分子は３６１百万円となり、前年度と比較して５８百万円増加しました。大規模事業に伴う地方債の償還が徐々に始まっており、元利償還金が増加したため、分子総額についても増加となりました。今後も、交付税措置のない地方債は極力借入を行わないようにし、将来世代への負担を先送りすることのないよう、財政運営を行ってまいります。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成３０年度の将来負担比率の分子は３，６３９百万円となり、前年度と比較して１，１０７百万円増加しました。将来負担額については、幸手駅橋上化及び自由通路整備事業や小中学校トイレ大規模改修事業などに伴う地方債が増えており、一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあります。充当可能財源等については、交付税措置のある地方債を優先的に借り入れているため、基準財政需要額算入見込額は増加しているものの、財政調整基金をはじめとする各種基金を取り崩していることから、充当可能基金が減少しています。今後は、計画的に基金への積立てを行うとともに、引き続き交付税措置のある地方債を優先的に借り入れることで、将来負担比率がこれ以上悪化することがないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）幸手駅橋上化及び自由通路整備事業や古川橋架替事業などの大規模事業実施に伴う基金の取崩しを行っており、基金残高は全体的に減少傾向にあります。（今後の方針）重点プロジェクトに掲げた大規模事業の多くが終了してきており、今後は老朽化した公共施設等の更新需要等に備える必要があります。そのため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度は、利子積立を含め３５１百万円を積み立てましたが、大規模事業実施に伴う財源調整のため８３２百万円を取り崩しており、年度末残高は６２２百万円となっています。（今後の方針）重点プロジェクトに掲げた大規模事業の多くが終了してきており、今後は老朽化した公共施設等の更新需要等に備える必要があります。そのため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）平成３０年度は、公債費の増加傾向に対応するため、１００百万円を取り崩しており、年度末残高は２７８百万円となっています。（今後の方針）大規模事業に伴う地方債の償還が徐々に始まっており、公債費は増加することが予想されます。今後は、減少する基金残高に留意し、適切な取崩し額となるよう努めてまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興学校教育整備基金：学校教育施設の整備子育て応援基金：子どもたちが健やかに育つ環境づくり、子育て支援のより一層の充実（増減理由）公共施設整備基金：幸手駅西口土地区画整理事業や古川橋架替事業等の財源として５１３百万円取り崩しました。地域福祉基金：利子積立と同額を取り崩しました。学校教育整備基金：取崩しは実施していません。子育て応援基金：子育て応援サークルへの補助金の財源として１百万円取り崩しました。（今後の方針）幸手駅西口土地区画整理事業や古川橋架替事業、小中学校大規模改修事業等の大規模事業の財源として基金の取崩しを行ってきた結果、基金残高は減少傾向にあります。今後は、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度決算における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い比率となっております。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されるため、計画的な資産管理に努めてまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

平成３０年度決算における当市の債務償還比率は、類似団体平均に比べて高い比率となっております。これは、地方債残高の増加による将来負担額の増加及び大規模事業実施に伴う充当可能基金残高の減少によるものと考えられます。今後も、数値が類似団体平均と大幅に差が出ないよう、適切な起債・基金の管理等により、持続可能な財政運営に努めてまいります。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度における有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、将来負担比率は類似団体平均を上回っています。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されます。このため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。
51％52.6％54.5％54.6％55.2％56.7％58.5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」や平成１９年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、地方債発行額の抑制や各種経常経費の削減に努めてきたことなどから、類似団体平均を下回っています。なお、「公債費負担適正化計画」及び「財政健全化計画」につきましては、それぞれ平成２５年度、平成２３年度に計画年度が終了しています。しかしながら、将来負担比率は大規模事業実施に伴う地方債残高の増加や基金残高の減少等により増加傾向にあり、平成30年度は類似団体平均を上回っています。今後は、急激な増加が無いよう、財政規律を保ちつつ、基金や起債の管理をするなどし、引き続き財政の健全化に努めてまいります。
2.7％3％3.2％3.6％3.7％3.8％4％4.2％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている項目は、「学校施設」、「公営住宅」、「児童館」及び「「公民館」です。特に、「児童館」については、９０％を超えています。建設から相当の年数が経っており、大規模修繕や建て替え等、今後の方針について検討する必要が生じております。一方、「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「橋りょう・トンネル」は類似団体平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、「学校施設」を除く全てで類似団体平均を下回っていて、特に「公営住宅」は一人当たりの面積が少ないことが分かります。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている項目は、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「消防施設」、「市民会館」及び「庁舎」で、特に「消防施設」及び「庁舎」で８０％を超えるなど、今後大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が予想されます。一方、「体育館・プール」及び「福祉施設」については、類似団体平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、「体育館・プール」面積及び「庁舎」面積が類似団体平均を上回っている一方、「図書館」面積、「一般廃棄物処理施設」有形固定資産（償却資産）額、「福祉施設」面積、「消防施設」面積及び「市民会館」面積が類似団体平均を下回っています。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計】資産･･･2,990百万円(4.1%)減【全体】資産･･･2,390百万円(2.8%)減【連結】資産…2,539百万円(2.8%)減平成29年度と比較し、一般会計・全体・連結すべてにおいて資産は減少し、一般会計を除き、負債は増加しています。以下、一般会計について平成29年度決算との比較をします。資産においては、基金が1,096百万円(51.5%)減少しています。また、負債においては、地方債(1年内償還予定地方債を含む)が422百万円(3.1%)増加しています。これは、小中学校トイレ大規模改修や幸手駅東西自由通路の建設などの大規模事業を実施したことに伴い、財政調整基金や公共施設整備基金を取り崩し、地方債を起債したためです。今後も、資産の大幅な減少や負債の大幅な増加がないように留意して財政運営を行ってまいります。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計】純経常行政コスト･･･1,935百万円(12.2%)増【全体】純経常行政コスト・・・2,306百万円(8.9%)増【連結】純経常行政コスト...3,991百万円(13.6%)増純行政コスト･･･3,990百万円(13.6%)増純経常行政コスト及び純行政コストは増加傾向で推移しています。以下、一般会計について平成29年度決算との比較をします。業務費用は、職員給与費における3百万円の減や、支払利息における14百万円の減などがありましたが、維持補修費における522百万円の増などにより、26百万円(0.3%)の増となりました。移転費用は、社会保障給付における37百万円の減があったものの、幸手中央地区産業団地企業誘致奨励金の増など、補助金等が1,893百万円増加したことなどにより、1,905百万円(23.4%)の増となりました。今後は、行政コストが増加しないようさらに努めてまいります。

本年度差額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202154,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計】純資産残高2,797百万円(4.9%)減【全体】純資産残高3,296百万円(5.1%)減【連結】純資産残高3,096百万円(4.4%)減一般会計・全体・連結すべてにおいて、純資産残高・本年度差額・本年度純資産変動額はいずれも減少傾向となっております。一般会計においては、税収等の財源(14,656百万円)が純行政コスト(△17,829百万円)を下回ったため、本年度差額が△3,171百万円、本年度純資産変動額が△2,796百万円となりました。今後は、純資産がさらに大幅に減少しないよう、税収増となるような施策の展開や、行政コストの縮減に努めてまいります。

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計】資金収支H29…△69百万円【全体】資金収支H29･･･152百万円H30･･･△579百万円(731百万円減)【連結】資金収支H29･･･1,867百万円H30･･･1,165百万円(702百万円減)業務活動収支は悪化傾向、投資活動収支は一般会計以外は悪化傾向、財務活動収支は上昇傾向です。一般会計の業務活動収支は、税収等収入における204百万円の増などはあるものの、補助金等支出における1,697百万円の増などにより、平成29年度より1,264百万円減少しました。投資活動収支は、公共施設等整備費支出における592百万円の減や基金取り崩しの419百万円の増などにより、平成29年度より701百万円増加しました。また、財務活動収支は、地方債等発行収入が536百万円増加したことにより、平成29年度より247百万円増加しました。引き続き、資金収支が悪化しないよう留意しながら財政運営を行ってまいります。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

【①住民一人当たり資産額】4.2万円(3.0%)減少【②歳入額対資産比率】0.45ポイント(11.1%)減少【③有形固定資産減価償却率】2.8ポイント(5.3%)増加資産に関する指標は、いずれも横ばい傾向です。住民一人当たり資産額は136.5万円で、類似団体平均値より35.9万円少なくなっております。歳入額対資産比率は3.61年で、類似団体平均値より0.28ポイント少なくなっております。有形固定資産減価償却率は55.4%で、類似団体平均値より4.4ポイント少なくなっております。今後、施設等の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加することが予想されるため、アセットマネジメント等により適切に公共施設を配置するなどし、身の丈に合った資産規模となるよう、努めてまいります。2.資産と負債の比率【④純資産比率】0.7ポイント悪化【⑤将来世代負担比率】0.8ポイント増加資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は77.3%で、類似団体平均値より4.6ポイント多くなっております。将来世代負担比率は7.1%で、類似団体平均値より7.6ポイント少なくなっております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

【④純資産比率】0.7ポイント悪化【⑤将来世代負担比率】0.8ポイント増加資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は77.3%で、類似団体平均値より4.6ポイント多くなっております。将来世代負担比率は7.1%で、類似団体平均値より7.6ポイント少なくなっております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

【⑥住民一人当たり行政コスト】4.1万円(13.4%)増加住民一人当たり行政コストは、やや増加傾向です。また、当市34.7万円に対し、類似団体平均値が35.2万円と、0.5万円少なくなっております。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加することや、施設管理に伴う物件費の増加が予想されるため、コスト削減はもちろんのこと、使用料及び手数料が増加するような取り組みを進められるよう、努めてまいります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

【⑦住民一人当たり負債額】増減なし【⑧基礎的財政収支】813百万円(80.6%)減少住民一人当たり負債額については横ばいですが、基礎的財政収支については減少傾向にあります。住民一人当たり負債額は、31.0万円で、類似団体平均値よりは16万円少ない状況です。また、基礎的財政収支は△1,822百万円で、類似団体平均値より2,033百万円少なくなっております。これは大規模事業の実施に伴い、基金を取り崩しているためであると考えます。今後は、基礎的財政収支が改善できるよう、財政状況を勘案しながら、大規模事業は計画的に行ってまいります。住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回ることが続くよう、地方債発行を抑制するなどの財政運営を行ってまいります。5.受益者負担の状況【⑨受益者負担比率】0.3ポイント減少当市の受益者負担比率は2%台で推移しており、類似団体平均値より2.4ポイント程低い水準となっています。適正な受益者負担を図るためには、アセットマネジメント等による経常費用の抑制や施設使用料等の見直しが必要です。今後、上記のような取り組みが促進されるよう、全庁的に検討できるよう、努めてまいります。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

【⑨受益者負担比率】0.3ポイント減少当市の受益者負担比率は2%台で推移しており、類似団体平均値より2.4ポイント程低い水準となっています。適正な受益者負担を図るためには、アセットマネジメント等による経常費用の抑制や施設使用料等の見直しが必要です。今後、上記のような取り組みが促進されるよう、全庁的に検討できるよう、努めてまいります。

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