久喜市

財政力指数の分析欄

合併後から大きな変動はない状況である。新築家屋等の増加による固定資産税の増に加え、地方消費税交付金や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等がそれぞれ増加したことにより、基準財政収入額が増加した一方、市町村合併による行政区域の広域化を反映した算定により、社会福祉費や、高齢者保健福祉費、下水道費などの増加に伴い、基準財政需要額も増加したため、前年度と比較すると横ばいとなった。埼玉県平均や全国平均を上回ったものの、類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き自主財源である市税の徴収率向上を図り、更なる財源確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、０．２ポイント減少（改善）したことにより、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均のいずれの指標よりも低い状況となった。消費税率の引き上げに対する臨時的措置として臨時福祉給付金（経済対策分）を給付したことや、保育施設等に対して教育・保育サービスに要する費用を給付したことによる扶助費の増等があった一方で、固定資産税や市民税の増により、市税が増加したことに加え、地方消費税交付金をはじめとした依存財源が増となったことが改善要因として考えられる。今後も自主財源の確保や合併のスケールメリットを活かした人件費の削減や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、９５０円の増加となった。人件費は、退職者の補充を最小限に抑えることで、合併以降職員数の削減を推進しているものの、物件費が、市内全小・中学校に設置した空調設備の賃借料や、東日本大震災において発生した液状化対策に係る事業費の増により増加したことが要因として考えられる。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるが、今後も現状に満足することなく、より一層のコスト意識を高め、行政のスリム化・効率化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度の数値を維持することとなったが、類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況であることから、今後も適正な給与水準の維持に努めていく。なお、当該数値については、資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併効果により、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均のいずれの指標よりも下回っており、定員管理の適正化が進んでいると考えられる。今後も引き続き退職者の補充を最低限に抑え、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して、０．８ポイントの減少（改善）となったが、依然として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均といったいずれの指標よりも高い状況である。当該指標は直近３ヵ年の平均により算出しているが、今回対象外となる平成２６年度の元利償還金よりも新たに対象となる平成２９年度の元利償還金のほうが、既発債の償還完了等により減額となったため、比率が改善している。今後、学校給食センターや、ごみ処理施設等の大規模施設の整備を控えていることから、地方債の新規発行を十分に検討の上、抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１４．３ポイントの減少（改善）となったが、依然として類似団体平均及び埼玉県平均よりも高い状況である。今後も引き続き地方債現在高の減少に努めるとともに、充当可能財源である基金残高の確保及び地方債発行額の総額抑制と並行して基準財政需要額に算入される地方債の活用を念頭に置き、指標の更なる改善に取り組んでいく。

人件費の分析欄

退職者の補充を最小限に抑えることで、合併以降職員数の削減を推進しており、前年度から０．４ポイント減少（改善）した。このことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額と同様に、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況となっている。今後も引き続き、職員数の適正管理を推進しながら、行政のスリム化・効率化に努めることで持続的に市民サービスを提供していく。

物件費の分析欄

市内全小・中学校に設置した空調設備の賃借料や、東日本大震災において発生した液状化対策に係る事業費が増加したことより、前年度と比較して０．３ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている状況ではあるが、より一層、合併によるスケールメリットを追究し、コストを意識した行政運営に努めていく。

扶助費の分析欄

消費税率の引き上げに対する臨時的措置として臨時福祉給付金（経済対策分）を給付したことや、保育施設等に対して教育・保育サービスに要する費用を給付したことにより、前年度よりも０．３ポイントの増加となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均に比べ、低い状況ではあるものの例年増加傾向にあり、少子高齢化の影響などで今後も膨らむことが見込まれる。

その他の分析欄

東日本大震災復興交付金基金積立金（元金）や、ごみ処理施設整備基金積立金（元金）の増等があったものの、全体としては２．３ポイントの大幅な減となった。これは、下水道事業会計が地方公営企業法を適用したことに伴い、支出科目を繰出金から負担金及び補助金へ変更することとなり、皆減となったことが要因となっている。数値としては改善しているものの、その分補助費等の数値が大幅な増となっているため、抜本的な改善には至っていないことから、今後も各特別会計の経費節減を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

下水道事業会計が地方公営企業法を適用したことに伴い、支出科目を繰出金から負担金及び補助金へ変更することとなり、皆増となったため、前年度と比較して２．２％の増となった。しかし、この下水道事業会計への負担金及び補助金を差し引いても、決算額が前年度から増加しており、依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも割合が大きくなっている。このことから、引き続き一部事務組合への負担金や団体への補助金の見直し及び精査を進めることで、補助費等の削減に努めていく。

公債費の分析欄

財政状況を考慮し、補償金等の生じない借換債の繰上げ償還を推進したことにより、利子償還金が減少したため、０．３ポイント減少（改善）となったが、依然として、類似団体平均、埼玉県平均を上回っている。今後も市債の新規発行の抑制及び交付税率を鑑みた市債の選択、並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の減少に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると、０．１ポイントの増となった。依然として類似団体平均、埼玉県平均よりは、財政の弾力性が見込まれるものの、依然として高い数値となっているため、全国平均を目標に引き続き経常経費の削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）今後の厳しい財政運営を考慮しつつ、健全な財政運営を継続するため、財政調整基金へ平成２８年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として１，１１１，０６５千円を積み立てた一方、実質収支を黒字にするため１，５７６，１７５千円を取り崩したことにより４６５，１１０千円の減となった。また、公園用地の購入等のために、（仮称）本多記念市民の森・緑の公園整備基金を８５９，５３２千円を取り崩したことから、基金全体としては、５１８，０９２千円の減となった。（今後の方針）大規模施設の建設や、東日本大震災において発生した液状化対策に係る事業費に充てるため特定目的基金への積立を検討しており、短期的には増加する可能性はあるが、中長期的には減少傾向になると考えられる。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金へ平成２８年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として１，１１１，０６５千円を積み立てた一方、実質収支を黒字にするため１，５７６，１７５千円を取り崩したことにより、全体として４６５，１１０千円の減となった。（今後の方針）第２次久喜市行政改革実施計画の中で、標準財政規模の１０％を確保することを目標として掲げているが、今後は普通交付税の優遇措置の終了に伴う減や、大規模施設の建設による普通建設事業費の増により、実質収支額の減少が見込まれるため、財政調整基金の適正管理に努めていく。

減債基金

（増減理由）基金の利子の積立により、５千円の増となった。（今後の方針）一般会計等に係る地方債現在高は、地方債の新規発行抑制に努めており、減少傾向となっているものの、臨時財政対策債の残高が増加傾向にあるとともに、大規模施設の建設が後年度に控えており、楽観できない状況であることから、計画的な償還を推進するため、減債基金の適正管理に努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）ごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設等の整備（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備基金：（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備場外発売場環境整備基金：モーターボート競走法第５条の規定に基づき設置された場外発売場における勝舟投票券の売上に関し、市に交付される環境整備協力費の有効活用（増減理由）ごみ処理施設の建設及び東日本大震災の影響により発生した液状化の対策に要する経費に充てるため、ごみ処理施設整備基金に４５０，０３２千円、東日本大震災復興交付金に５６８，９１６千円を積み立てた一方で、（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備基金が公園用地の購入等に係る取崩しを行ったことから、８５９，５３２千円の減となったたため、基金全体は減少した。（今後の方針）大規模施設の建設や、東日本大震災において発生した液状化対策に係る事業費に充てるため特定目的基金への積立を検討しており、短期的には増加する可能性はあるが、事業の完了に伴い、中長期的には減少傾向となる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも低いものの、平成２８年度から平成２９年度にかけて、類似団体の減少とは反対に、当市では増加となっている。これは、合併後の施設のアセットが進んでいないことが理由として考えられる。今後、老朽化による改修が必要となった施設については、セグメント分析等を用いたアセットを進めていくことで、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行抑制、繰上償還による地方債現在高の減少により、将来負担比率は改善しているものの、有形固定資産減価償却率は資産の老朽化の進行により悪化している。今後は、老朽化に伴う大規模施設の建設を控えており、地方債の借入や基金の取り崩しの増加が予想され、将来負担比率の悪化が見込まれる。また、大規模施設の建て替えにより、一部の施設について有形固定資産減価償却率が改善されるが、全体的に老朽化が進む施設の一部であることから大幅な改善は見込めない。交付税措置率を鑑みた市債の選択を推進し、後年度の財政負担の減少に努めていくとともに、改修が必要となった施設について、セグメント分析等を用いたアセットを進めていくことで、各比率の改善を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行抑制、繰上償還による地方債現在高の減少により、将来負担比率及び実質公債費比率は年々減少傾向であるものの、依然として類似団体平均と比較すると高い数値となっている。今後は、老朽化に伴う大規模施設の建設を控えており、地方債の借入や基金の取り崩しの増加が予想され、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化が見込まれる。交付税措置率を鑑みた市債の選択を推進し、後年度の財政負担の減少に努め、更なる各比率の改善を図っていく。