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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
大規模家屋の建設に伴う固定資産税の増や、環境性能割交付金の皆増により、基準財政収入額が増加した一方、市町村合併による行政区域の広域化を反映した算定により、社会福祉費や、生活保護費、高齢者保健福祉費などの増加に伴い、基準財政需要額も増加したため、前年度と比較すると横ばいとなった。埼玉県平均や全国平均を上回ったものの、類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き自主財源である市税の徴収率向上を図り、更なる財源確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し０．１ポイントの増に留まったことにより、類似団体平均及び埼玉県平均だけでなく、全国平均よりも低い状況となった。市税や地方特例交付金等が増となった一方で、保育施設への給付費の増や、放課後児童クラブの管理運営に係る業務委託料の増等により経常一般財源等も増となったことが、ポイントが増加した要因と考えられる。今後も自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、２，８４６円の増となった。放課後児童クラブの管理運営に係る業務委託料や財務会計システムの機器更新に係る経費の増等が要因として考えられる。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるが、今後も、より一層のコスト意識を高め、行政のスリム化・効率化に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し０．２ポイントの増となったが、類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況であることから、今後も適正な給与水準の維持に努めていく。なお、当該数値については、令和２年４月１日現在の数値を引用している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均のいずれの指標よりも下回っており、定員管理の適正化が進んでいると考えられる。今後も、継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して、０．４ポイントの減少（改善）となったが、依然として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均といったいずれの指標よりも高い状況である。補償金等の生じない借換債の繰上げ償還の実施及び新規借入抑制により市債残高が減少していることから、比率は改善傾向となっている。今後、学校給食センターや、ごみ処理施設等の大規模施設の整備を控えていることから、地方債の新規発行を十分に検討の上、抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して１５．４ポイントの減少（改善）となり、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低い状況となった。今後も引き続き地方債現在高の減少に努めるとともに、充当可能財源である基金残高の確保及び地方債発行額の抑制と並行して普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用を念頭に置き、指標の更なる改善に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
職員の新陳代謝等により、前年度から０．６ポイントの減（改善）となった。依然として、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況となっている。今後も、継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
放課後児童クラブの管理運営に係る業務委託料や、固定資産税評価に係る不動産鑑定業務委託料等の増加により、前年度と比較して０．４ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている状況ではあるが、より一層、コストを意識した行政運営に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
保育施設への給付費が増加したこと等により、前年度と比較して０．５ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均に比べ、低い状況ではあるものの、全国平均よりも高い状況となった。例年増加傾向にあり、少子高齢化の影響などで今後も膨らむことが見込まれる。
その他
その他の分析欄
後期高齢者医療広域連合医療給付費負担金や介護保険特別会計繰出金が増加したこと等により、前年度と比較して０．２ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも低い状況ではあるものの、引き続き特別会計への繰出金等の削減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
埼玉東部消防組合への負担金の増等により分子は増加したものの、前年度からポイントの増減はなかった。依然として、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも割合が大きくなっている。このことから、引き続き一部事務組合への負担金や団体への補助金の見直し及び精査を進めることで、補助費等の削減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
財政状況を考慮し、市債の新規発行を抑制したことにより、０．４ポイント減少（改善）となり埼玉県平均を下回ったが、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。今後も、市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の減少に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると、０．５ポイントの増となった。類似団体平均、埼玉県平均よりは、財政の弾力性があると見込まれるものの、依然として高い数値となっているため、引き続き市税等の自主財源の確保や経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
土木費の決算額は、住民一人当たり３４，３４９円となっており、全国平均及び埼玉県平均よりは低くなっているものの、類似団体平均よりは高くなった。これは、東日本大震災において発生した液状化対策に係る工事費の増や、それに伴い交付された東日本大震災復興交付金を基金へ積み立てたことによる積立金の増等が大きな要因と考えられる。今後についても、学校給食センター及びごみ処理施設の建設並びに（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備といった大規模事業が控えており、より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の削減に努めていく必要がある。公債費の決算額は、繰上償還を行ったことにより、住民一人当たり３１，００２円と前年度より１，２８３円増加しており、依然として、類似団体平均及び埼玉県平均よりも高く推移している。今後も、引き続き市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の軽減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり３１８，５０２円となっており、前年度と比較し１５，０７６円の増となった。主な構成項目の一つである物件費は、放課後児童クラブの管理運営に係る業務委託料や財務会計システムの機器更新に係る経費の増等により、前年度と比較して３，４５７円の増となった。また、保育施設への給付費や生活保護世帯への医療給付等の増に伴い扶助費は依然として増加傾向にある。加えて、東日本大震災において発生した液状化対策に係る工事費の増等による普通建設事業費の増や、それに伴い交付された東日本大震災復興交付金を基金へ積み立てたことによる積立金の増等により、全体として増加したものと考えられる。今後は、学校給食センター及びごみ処理施設の建設並びに（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備といった大規模事業が控えていることに加え、少子高齢化や幼児教育・保育無償化の影響等で扶助費が膨らむことも見込まれ、より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の減少に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度は、前年度と比較して歳出総額以上に歳入総額が増額したため、形式収支が増額となったが、液状化対策に係る工事費等の繰越により、翌年度への繰越額も増額となったことから、実質収支は０．１０ポイントの増とほぼ同水準となった。実質単年度収支も赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後は、学校給食センター及びごみ処理施設の建設等による普通建設事業費の増により、実質収支額の減少が見込まれるため、引き続き財政調整基金の適正管理に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度も過年度と同様に、全ての会計において赤字額はなく、前年度と比較し黒字が増加した。今後も各会計において、経費節減を図るだけでなく、使用料収入や保険料収入の徴収率を向上させるなど自主財源確保にも取り組むことで、適正な財政運営及び企業運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、平成２６年度以降減少傾向となっていたが、令和元年度においては下水道事業会計における地方債の元利償還金に対する繰入金の増により、前年度と比較して１６百万円の増となった。一方、元利償還金については、財政状況を考慮し、補償金等の生じない借換債の繰上げ償還を行ったことにより、減少している。今後、大規模な施設の建設を控えているため、引き続き、市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の減少に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還市債の発行は行っておらず、今後も新規発行の予定はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等に係る地方債現在高は、地方債の新規発行抑制に努めており、減少傾向となっているものの、大規模施設の建設が後年度に控えていることから楽観できない状況である。公営企業債等繰入見込額は、平成２９年度から下水道事業に地方公営企業法を適用した影響により、昨年度に引き続き大幅な減となった。充当可能基金については、実質収支を黒字にするために財政調整基金を取り崩した影響により、減少することとなった。将来負担比率は早期健全化基準未満の数値で推移しているものの、引き続き計画的な償還と事業の必要性の検証による地方債の新規発行抑制に努め、更なる比率の改善を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、平成３０年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として６８６，８７２千円を積み立てた一方、実質収支を黒字にするため８４５，９７８千円を取り崩したこと等により１５０，４２７千円の減となった。また、東日本大震災において発生した液状化対策推進事業の進捗により、東日本大震災復興交付金基金を７１９，２８６千円取り崩したことから、基金全体としては、２８４，９８３千円の減となった。（今後の方針）大規模施設の建設に充てるため特定目的基金への積立を検討しており、短期的には増加する可能性はあるが、中長期的には減少傾向になると考えられる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、平成３０年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として６８６，８７２千円を積み立てた一方、実質収支を黒字にするため８４５，９７８千円を取り崩したこと等により１５０，４２７千円の減となった。（今後の方針）第２次久喜市行政改革実施計画の中で、標準財政規模の１０％を確保することを目標として掲げているが、今後は普通交付税の合併算定替の加算措置の終了に伴う減や、大規模施設の建設による普通建設事業費の増により、実質収支額の減少が見込まれるため、財政調整基金の適正管理に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は、利子及び有価証券売払収入の積立により、１９８千円の増となった。（今後の方針）一般会計等に係る地方債現在高は、地方債の新規発行抑制に努めており、減少傾向となっているものの、大規模施設の建設が後年度に控えており、楽観できない状況であることから、計画的な償還を推進するため、減債基金の適正管理に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法に規定する復興交付金事業等に要する経費場外発売場環境整備基金：モーターボート競走法第５条の規定に基づき設置された場外発売場における勝舟投票券の売上に関し、市に交付される環境整備協力費の有効活用育英資金基金：入学準備金・奨学金の無利子貸付木材利用推進基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の規定に基づく木材の利用の推進に関する経費ごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設等の整備（増減理由）場外発売場環境整備基金に１１１，９５７千円を積み立てた一方で、東日本大震災において発生した液状化対策推進事業に充てるため、東日本大震災復興交付金基金を７１９，２８６千円取り崩したこと等から、全体として１３４，７５４千円の減となった。（今後の方針）大規模施設の建設に充てるため特定目的基金への積立を検討しており、短期的には増加する可能性はあるが、中長期的には減少傾向になると考えられる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均のいずれの数値よりも低く推移しているものの、平成２７年度から令和元年度にかけて、類似団体と同様に増加傾向となっている。これは、合併後の各施設の集約化や改修が進んでいないことが原因と考えられる。今後は令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修等に取り組むことにより、将来負担の縮減及び有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２９年度から令和元年度にかけて減少傾向となっており、令和元年度は類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均のいずれの数値よりも低くなった。これは財政状況を考慮した繰上げ償還の実施や、地方債の新規発行抑制による効果が表れていると考えられる。しかし、今後、大規模施設の建設が控えており、地方債の借入れや基金の取崩しが増加することから数値の改善に向けて、引き続き、繰上げ償還や地方債の新規発行抑制を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
繰上げ償還及び地方債の新規発行抑制により地方債現在高が減少したことから、将来負担比率は改善しているものの、有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化の進行により悪化している。今後は、老朽化に伴う大規模施設の建設及び改修が控えており、地方債の借入れや基金の取崩しの増加が予想され、将来負担比率の悪化が見込まれる。また、大規模施設の建替えや改修により、一部の施設において、有形固定資産減価償却率が改善される一方で、老朽化する施設が多数あり、大幅な改善は見込めない。このことから、引き続き、交付税算入率を鑑みた地方債を選択し、後年度の財政負担の縮減に努めるとともに、老朽化した施設について令和2年度に策定した個別施設計画に基づいた改修等に取り組むことにより、各比率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
繰上げ償還及び地方債の新規発行抑制により地方債現在高は減少傾向であることから、将来負担比率及び実質公債費比率は年々減少しており、実質公債費比率は依然として類似団体平均と比較すると高い数値であるものの、将来負担比率は類似団体平均より低い数値となった。今後は、老朽化に伴う大規模施設の建設や改修が控えており、地方債の借入れや基金の取崩しが予想され、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化が見込まれる。このことから、交付税算入率を鑑みた地方債を選択し、後年度の財政負担の縮減に努めることで、各比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
全体的には、【道路】以外の施設において、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と比較して変わらない、またはそれ以上であり、施設の老朽化が問題となっている。特に、【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を大きく上回っており、類似団体内順位も最下位となっている。現在、市が管理している公営住宅の内、松永団地は老朽化が著しいことから、新規の入居募集を行わず、現在の入居者が退居した建物から順次解体することとしており、令和元年度に一部解体を完了したところである。また、【公民館】は、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、類似団体内順位も５位と、施設の集約化や複合化が進んでいないことがわかる。有形固定資産減価償却率も５０％を超えており、今後、大規模な改修等が必要となることが予想されるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいた改修等に取り組むことにより、改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
全体的には、【福祉施設】以外の施設において、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と変わらない、またはそれ以上であり、施設の老朽化が問題となっている。特に、【一般廃棄物処理施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を大きく上回っており、類似団体内順位も下から２番目となっている。現在は、一部事務組合である久喜宮代衛生組合において廃棄物を処理しているが、施設の老朽化に伴い、令和８年度中の完成を目指し、新たなごみ処理施設の建設を予定している。類似団体との比較からも、深刻な老朽化が進んでおり、一刻も早い稼働が求められる。また、【体育館・プール】は、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、類似団体内順位も１位と、施設の集約化や複合化が進んでいないことがわかる。有形固定資産減価償却率も５０％を超えており、今後、大規模な改修等が必要となることが予想されるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいた改修等に取り組むことにより、改善を図っていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から321百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と物品であり、事業用資産は小・中学校屋内運動場の非構造部材耐震化や青葉小学校学童クラブの改修等の実施による資産の増加を減価償却による減少が上回ったことから、前年度と比較し580百万円減少(▲0.8%)したものの、物品は小・中学校のWANセンターサーバー及び教職員用パソコン端末の賃貸借の更新により、前年度と比較し1,127百万円増加(+364.7%)した。その一方で負債総額は、1,237百万円の減少▲2.5%)となった。これは桜田小学校学童クラブ整備事業の完了等に伴う地方債借入額が減少したことや、「第2次久喜市「行政改革大綱」に基づく繰上げ償還を実施したことによるものである。なお、全体会計及び連結会計においては、資産の減価償却及び地方債償還の進捗により、資産、負債ともに減少した。本市では公共施設の老朽化が進んでいる一方で、平成22年3月の合併以降、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでおらず、今後の施設改修費の確保が課題となっていることから、令和2年度に策定した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は44,539百万円となり、前年度から1,013百万円の増加(+2.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,423百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は26,116百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。高齢化の進行や合併10周年記念プレミアム付商品券の発行などによる移転費用の増加により、純行政コストは1,092百万円の増加(+2.6%)となった。また、全体会計においても、被保険者の増加に伴い介護保健特別会計において支出している補助金等が増加したことなどにより、移転費用が1,475百万円増加(+3.0%)したため、純行政コストが1,622百万円(+2.4%)の増加となった。なお、連結会計については、移転費用が2,662百万円増加(+4.6%)したことにより、純行政コストが2,731百万円の増加(+3.4%)となった。これは後期高齢者医療広域連合において高齢化による被保険者の増加に伴い社会保障給付が増加したことなどが要因として挙げられる。このことから、引き続き「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく補助金・負担金の見直しをはじめとした歳出の圧縮を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、高齢化の進行や合併10周年記念プレミアム付商品券の発行といった移転費用の増加により、純行政コストが1,092百万円の増加(+2.6%)となったことから、本年度差額は1,256百万円となり、純資産残高は131,106百万円となった。また、全体会計においても、介護保険特別会計において支出している補助金等の増加により、純行政コストが1,622百万円の増加(+2.4%)となったことから、本年度差額は1,599百万円となり、純資産残高は165,350百万円となった。なお、連結会計についても、後期高齢者医療広域連合において高齢化による被保険者の増加に伴い社会保障給付が増加したことなどにより、純行政コストが2,731百万円の増加(+3.4%)となったことから、本年度差額は1,029百万円、純資産残高は169,003百万円と、一般会計等及び全体会計と同様に増加した。今後も、高齢化の進行などによる社会保障給付の増加が見込まれることから、引き続き適正な地方税の賦課や「久喜市債権管理指針」に基づく徴収業務の強化、国県等補助金の積極的な活用により、財源の確保に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が3,962百万円であったが、投資活動収支については、学校給食センター整備工事の進捗により1,176百万円となった。また、財務活動収支についても、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲2,271百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から515百万円増加し、2,093百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支が一般会計等より2,469百万円多い6,431百万円となっている。投資活動収支では、水道管の布設替工事などを実施したため▲3,100百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲3,048百万円となり、本年度末資金残高は前年度から283百万円増加し、6,408百万円となった。なお、連結会計においても一般会計等及び全体会計と同様の動きとなっている本市では、今後も新たなごみ処理施設などの建設を予定しており、その財源として地方債の活用を検討していることから、投資活動収支だけでなく財務活動収支の増加も見込まれている。このことから、引き続き新規に発行する地方債の抑制や、「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく繰上げ償還を実施し、将来負担の軽減を図っていく。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく下回っている。この要因として、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格の不明なものが多数存在しており、これらを備忘価格1円として評価し計上しているためであると推測される。また、有形固定資産減価償却率が増加傾向であることから、保有する公共施設の老朽化が進んでいることがわかる。このことから、令和2年度に策定した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、統廃合や集約化・複合化を含めた施設の更新に取り組み、公共施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに、類似団体平均を下回った。これは、「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく繰上げ償還の実施により地方債を含む負債総額が減少したことによるものである。このことから、引き続き新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債を借換えるなど、現在世代と将来世代との負担の平準化を考慮しながら、地方債残高の圧縮に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、前年度よりも増加した。これは高齢化の進行や合併10周年記念プレミアム付商品券の発行などに伴い純行政コストが増加したことによるものである。このことから、引き続き「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく補助金負担金の見直しをはじめとした歳出の更なる圧縮を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく繰上げ償還の実施に伴い地方債を含む負債総額が減少したことにより前年度から改善し、類似団体平均を下回った。また、基礎的財政収支においても、業務活動収支が増加し、類似団体平均を上回っている。本市では、今後も新たなごみ処理施設などの建設を予定しており、その財源として地方債の活用を検討していることから、投資活動収支だけでなく財務活動収支の増加も見込まれている。このことから、引き続き新規に発行する地方債の抑制や、「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく繰上げ償還を実施し、将来負担の軽減を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は比較的低くなっている。本市では負担の適正化を図るため、毎年度、「第2次久喜市「行政改革大綱」に基づき、現在の利用状況に応じた公共施設等の使用料及び手数料の試算を行っており、適正な金額や時期を見定めて、見直しを実施していく。また、人口減少等による施設稼働率の低下も問題となっており、利用回数及び利用人数向上のための取り組みを積極的に実施していく。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市