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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
新築家屋の増加に伴う固定資産税の増や、地方消費税交付金の増により、基準財政収入額が増加した一方、社会福祉費や、高齢者保健福祉費などの増加に伴い、基準財政需要額も増加したため、前年度と比較すると低下した。埼玉県平均や全国平均を上回ったものの、類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き自主財源である市税の徴収率向上を図り、更なる財源確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し３．６ポイントの減となり、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均のいずれの指標よりも下回っている。地方消費税交付金や臨時財政対策債等が増となった一方で、子ども医療扶助費や生活保護法扶助費、地方債元金償還金の減等により経常一般財源等が減となったことが、ポイントが減少した要因と考えられる。今後も自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、１０，８４０円の増となった。児童生徒用タブレット端末の整備に係る経費の増や会計年度任用職員制度の開始による臨時職員等からの任用替えによる人件費の増等が要因として考えられる。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるが、今後も、より一層のコスト意識を高め、行政のスリム化・効率化に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し０．４ポイントの減となり、依然として類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況であることから、今後も適正な給与水準の維持に努めていく。なお、当該数値については、令和３年４月１日現在の数値を引用している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して、０．１６ポイントの増加となったが、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均のいずれの指標よりも下回っている。今後も、継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して、０．４ポイントの減少（改善）となったが、依然として類似団体平均及び埼玉県平均よりも高い状況である。補償金等の生じない借換債の繰上げ償還の実施及び新規借入抑制により、比率は改善傾向となっているが、今後、ごみ処理施設等の大規模施設の整備を控えていることから、地方債の新規発行を十分に検討の上、抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して４．３ポイントの増加（悪化）となった。学校給食センターの整備に係る市債の発行等により地方債の現在高が増加したことが、ポイントが増加した要因と考えられる。今後も引き続き地方債現在高の減少に努めるとともに、充当可能財源である基金残高の確保及び地方債発行額の抑制と並行して普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用を念頭に置き、指標の更なる改善に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
職員の新陳代謝等により、前年度から１．７ポイントの減（改善）となった。依然として、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況となっている。今後も、継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
指定管理者施設に係る業務委託料等の増加により、前年度と比較して０．８ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている状況ではあるが、より一層、コストを意識した行政運営に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
子ども医療扶助費や生活保護法扶助費が減少したこと等により、前年度と比較して１．１ポイントの減となった。類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均よりも低い状況ではあるが、少子高齢化の影響などで今後は増加が見込まれる。
その他
その他の分析欄
介護保険特別会計繰出金や道路補修に係る工事費等が増加したこと等により、前年度と比較して０．５ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均よりも低い状況ではあるものの、埼玉県平均を上回っており、引き続き特別会計への繰出金等の削減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業会計への負担金の減等により前年度と比較して１．１ポイントの減となった。依然として、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも割合が大きくなっている。このことから、引き続き一部事務組合等への負担金や団体への補助金の見直し及び精査を進めることで、補助費等の削減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
市債の新規発行の抑制等により、１．０ポイント減少（改善）となり、埼玉県平均及び全国平均を下回っているものの、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。今後も、市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の減少に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると、２．６ポイントの減となった。類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均を下回っており、財政の弾力性があると見込まれる。引き続き市税等の自主財源の確保や経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の決算額は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金の給付等により、住民一人当たり１３４，４６６円と前年度より１０４，３４８円の増となっているものの、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低くなっている。教育費の決算額は、住民一人当たり５５，７４６円となっており、全国平均よりは低くなっているものの、埼玉県平均及び類似団体平均を上回った。これは、学校給食センターの整備に係る工事費の増や、ＧＩＧＡスクール構想に係る小・中学校校内通信ネットワークの整備工事及び児童生徒用タブレット端末の購入費の増等が大きな要因と考えられる。公債費の決算額は、市債の新規借入の抑制等により、住民一人当たり２７，２８２円と前年度より３，７２０円減少したものの、依然として、埼玉県平均及び類似団体平均よりも高く推移している。今後、ごみ処理施設の建設並びに（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備といった大規模事業が控えており、より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の削減に努めるとともに、引き続き市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の軽減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり４４９，２０１円となっており、前年度と比較し１３０，６９９円の増となった。主な構成項目の一つである補助費等は、新型コロナウイルス感染症にかかる特別定額給付金の給付等により、前年度と比較して１０５，６９２円の増となった。また、子育て世帯、ひとり親世帯への臨時特別給付金の給付や保育施設等に係る負担金の増等により、扶助費は依然として増加傾向にある。加えて、学校給食センターの整備やＧＩＧＡスクール構想に係る小・中学校校内通信ネットワーク整備及び児童生徒用タブレット端末の購入経費の増等により、普通建設事業費及び物件費が増となったこと等により、全体として増加したものと考えられる。今後は、ごみ処理施設の建設並びに（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備といった大規模事業が控えていることに加え、少子高齢化の影響等で扶助費の増加が見込まれ、より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の減少に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度は、前年度と比較して歳出総額以上に歳入総額が増額したため、形式収支が増額となり、実質収支は０．８０ポイントの増となった。実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後は、ごみ処理施設の建設等による普通建設事業費の増により、実質収支額の減少が見込まれるため、引き続き財政調整基金の適正管理に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄令和２年度も過年度と同様に、全ての会計において赤字額はなく、前年度と比較し黒字が増加した。今後も各会計において、経費節減を図るだけでなく、使用料収入や保険料収入の徴収率を向上させるなど自主財源確保にも取り組むことで、適正な財政運営及び企業運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、平成２６年度以降減少傾向となっており、前年度と比較して２１８百万円の減となった。これは、市債の新規借入の抑制等により元利償還金が減少したことが要因と考えられる。今後、大規模な施設の建設を控えているため、引き続き、市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の減少に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還市債の発行は行っておらず、今後も新規発行の予定はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計等に係る地方債現在高は、地方債の新規発行抑制に努めており、近年減少傾向となっていたが、令和２年度においては、学校給食センターの整備に係る市債を発行したこと等により、前年度と比較して７０３百万円の増となった。充当可能基金については、実質収支を黒字にするために財政調整基金を取り崩した影響により、前年度と比較して６５４百万円の減となった。将来負担比率は早期健全化基準未満の数値で推移しているものの、大規模施設の建設が後年度に控えており、引き続き計画的な償還と事業の必要性の検証による地方債の新規発行抑制に努め、比率の改善を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、令和元年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として７２５，１８１千円を積み立てた一方、実質収支を黒字にするため１，６０３，８５７千円を取り崩したこと等により８７８，２８１千円の減となった。また、事業の完了により東日本大震災復興交付金基金を廃止したことや、公共施設の老朽化に伴う改修や統廃合に係る経費に充てるためアセットマネジメント基金を新たに設置し５１６，１４９千円を積み立てたこと等により、基金全体としては、６００，２２３千円の減となった。（今後の方針）大規模施設の改修費用等に充てるためアセットマネジメント基金への継続的な積立を検討しているが、一方で財政調整基金の残高の減少が進んでおり、基金全体としては中長期的に減少傾向になると考えられる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、令和元年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として７２５，１８１千円を積み立てた一方、実質収支を黒字にするため１，６０３，８５７千円を取り崩したこと等により８７８，２８１千円の減となった。（今後の方針）第２次久喜市行政改革実施計画の中で、標準財政規模の１０％を確保することを目標として掲げているが、今後は大規模施設の建設による普通建設事業費の増により、実質収支額の減少が見込まれるため、財政調整基金の適正管理に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は、利子及び有価証券売払収入の積立により、１４千円の増となった。（今後の方針）地方債の新規発行抑制に努めているものの、学校給食センターの整備や後年度に控えている大規模施設の建設等、一般会計等に係る地方債現在高の増加要因が見込まれる状況であることから、計画的な償還を推進するため、減債基金の適正管理に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設等の整備アセットマネジメント基金：公共建築物の維持更新及び統廃合（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備基金：（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備場外発売場環境整備基金：モーターボート競走法第５条の規定に基づき設置された場外発売場における勝舟投票券の売上に関し、市に交付される環境整備協力費の有効活用東京理科大学教育振興基金：教育行政の推進に係る経費（増減理由）事業の完了による東日本大震災復興交付金基金の廃止に伴い３２４，４３３千円を取り崩した一方で、公共施設の老朽化に伴う改修や統廃合に係る経費に充てるためアセットマネジメント基金を新たに設置し５１６，１４９千円を積み立てたこと等により、全体として２７８，０４４千円の増となった。（今後の方針）大規模施設の改修費用等に充てるためアセットマネジメント基金への継続的な積立を検討していおり、短期的には増加する可能性はあるが、中長期的には減少傾向になると考えられる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均のいずれの数値よりも低く推移しているものの、平成２８年度から令和２年度にかけて、類似団体と同様に増加傾向となっている。これは、合併後の各施設の集約化や改修が進んでいないことが原因と考えられる。今後は令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修等に取り組むことにより、将来負担の縮減及び有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２９年度から令和２年度にかけて減少傾向となっており、令和元年度及び令和２年度においては類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均のいずれの数値よりも低くなっている。これは財政状況を考慮した繰上げ償還の実施や、地方債の新規発行抑制による効果が表れていると考えられる。しかし、今後、大規模施設の建設が控えており、地方債の借入れや基金の取崩しが増加することから数値の改善に向けて、引き続き、繰上げ償還や地方債の新規発行抑制を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
学校給食センターの整備等により地方債現在高が増加したことから、将来負担比率が悪化しているとともに、有形固定資産減価償却率についても、資産の老朽化の進行により悪化している。今後は、老朽化に伴う大規模施設の建設及び改修が控えており、地方債の借入れや基金の取崩しの増加が予想され、将来負担比率の更なる悪化が見込まれる。また、大規模施設の建替えや改修により、一部の施設において、有形固定資産減価償却率が改善される一方で、老朽化する施設が多数あり、大幅な改善は見込めない。このことから、引き続き、交付税算入率を鑑みた地方債を選択し、後年度の財政負担の縮減に努めるとともに、老朽化した施設について令和2年度に策定した個別施設計画に基づいた改修等に取り組むことにより、各比率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和２年度においては学校給食センターの整備等により地方債現在高が増加したことから、将来負担比率は悪化したものの、実質公債費比率は引き続き減少している。実質公債費比率は依然として類似団体平均と比較すると高い数値ではあるが、将来負担比率は類似団体平均より低い数値となった。今後は、老朽化に伴う大規模施設の建設や改修が控えており、地方債の借入れや基金の取崩しが予想され、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化が見込まれる。このことから、交付税算入率を鑑みた地方債を選択し、後年度の財政負担の縮減に努めることで、各比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率全体としては、【道路】以外の施設において、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を上回っており、施設の老朽化が問題となっている。特に、【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を大きく上回っており、類似団体内順位も下から２番目となっている。現在、市が管理している公営住宅の内、松永団地は老朽化が著しいことから、新規の入居募集を行わず、現在の入居者が退居した建物から順次解体することとしており、令和元年度に一部解体を完了したところである。また、【公民館】の一人当たりの面積については、類似団体平均を大きく上回っており、類似団体内順位も７位と、施設の集約化や複合化が進んでいないことがわかる。有形固定資産減価償却率も５０％を超えており、今後、大規模な改修等が必要となることが予想されるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいた改修等に取り組むことにより、改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率全体としては、【福祉施設】以外の施設において、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と変わらない、またはそれ以上であり、施設の老朽化が問題となっている。特に、【一般廃棄物処理施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を大きく上回っており、類似団体内順位も下から２番目となっている。現在は、一部事務組合である久喜宮代衛生組合において廃棄物を処理しているが、施設の老朽化に伴い、令和８年度中の完成を目指し、新たなごみ処理施設の建設を予定している。類似団体との比較からも、深刻な老朽化が進んでおり、一刻も早い稼働が求められる。また、【体育館・プール】は、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、類似団体内順位も１位と、施設の集約化や複合化が進んでいないことがわかる。有形固定資産減価償却率も６０％を超えており、今後、大規模な改修等が必要となることが予想されるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいた改修等に取り組むことにより、改善を図っていく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から987百万円の減少(▲0.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と財政調整基金であり、事業用資産は鷲宮図書館空調設備改修工事や江面第一小学校管理普通教室棟改修工事の実施等により、前年度と比較し671百万円増加(+1.0%)したものの、財政調整基金が、前年度と比較し878百万円減少(▲18.0%)した。その一方で負債総額は、100百万円の増加(+0.2%)となった。これは学校給食センター整備工事や東鷲宮駅周辺の整備が進捗したことによるものである。なお、全体会計及び連結会計においては、資産の減価償却及び地方債償還の進捗により、資産、負債ともに減少した。本市では公共施設の老朽化が進んでいる一方で、平成22年3月の合併以降、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでおらず、今後の施設改修費の確保が課題となっていることから、令和2年度に策定した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は64,501百万円となり、前年度から19,963百万円の増加(+44.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,629百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は42,873百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金の給付等による移転費用の増加により、純行政コストは20,204百万円の増加(+47.2%)となった。また、全体会計においても、被保険者の増加に伴い介護保健特別会計において支出している補助金等が増加したことなどにより、移転費用が16,610百万円増加(+32.9%)したため、純行政コストが20,664百万円(+29.8%)の増加となった。なお、連結会計については、移転費用が18,390百万円増加(+30.6%)したことにより、純行政コストが22,640百万円の増加(+27.0%)となった。これは、後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診控えにより減少したものの、一般会計等と同様の理由により補助金等が増加したことが要因として挙げられる。このことから、引き続き「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく補助金負担金の見直しをはじめとした歳出の圧縮を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金の給付等による移転費用の増加により、純行政コストが20,204百万円の増加(+47.2%)となったことから、本年度差額は1,386百万円となり、純資産残高は130,019百万円となった。また、全体会計においても、介護保険特別会計において支出している補助金等の増加により、純行政コストが20,664百万円(+29.8%)の増加となったことから、本年度差額は890百万円となり、純資産残高は164,758百万円となった。なお、連結会計についても、後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診控えにより減少したものの、一般会計等と同様の理由により補助金等が増加したことなどにより、純行政コストが22,640百万円の増加(+27.0%)となったことから、本年度差額は479百万円、純資産残高は168,905百万円と、一般会計等及び全体会計と同様に減少した。今後も、高齢化の進行などによる社会保障給付の増加が見込まれることから、引き続き適正な地方税の賦課や「久喜市債権管理指針」に基づく徴収業務の強化、国県等補助金の積極的な活用により、財源の確保に努めていく
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,218百万円であったが、投資活動収支については、学校給食センター整備工事の進捗により▲1,059百万円となった。また、財務活動収支についても、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから217百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から376百万円増加し、2,469百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支が一般会計等より2,064百万円多い3,282百万円となっている。投資活動収支では、水道管の布設替工事などを実施したため2,917百万円となった。財務活動収支は、上下水道の事業会計において地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲640百万円となり、本年度末資金残高は前年度から275百万円減少し、6,133百万円となった。なお、連結会計においても全体会計と同様の動きとなっている本市では、今後も新たなごみ処理施設などの建設を予定しており、その財源として地方債の活用を検討していることから、投資活動収支だけでなく財務活動収支の増加も見込まれている。このことから、引き続き新規に発行する地方債の抑制や、「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく繰上げ償還を実施し、将来負担の軽減を図っていく。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく下回っている。この要因として、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格の不明なものが多数存在しており、これらを備忘価格1円として評価し計上しているためであると推測される。また、有形固定資産減価償却率が増加傾向であることから、保有する公共施設の老朽化が進んでいることがわかる。このことから、令和2年度に策定した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、統廃合や集約化・複合化を含めた施設の更新に取り組み、公共施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と比較して0.2%減少し、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。将来世代負担比率については、前年度と比較して0.6%増加し、類似団体平均をわずかに上回った。これは、学校給食センター整備工事の進捗により地方債を含む負債総額が増加したことによるものである。このことから、新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債を借換えるなど、現在世代と将来世代との負担の平準化を考慮しながら、地方債残高の圧縮に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、前年度よりも増加した。これは高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金の給付等により移転費用が増加したことによるものである。このことから、引き続き「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく補助金負担金の見直しをはじめとした歳出の更なる圧縮を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、学校給食センター整備工事の進捗により地方債を含む負債総額が増加したことにより、前年度から増加したものの、類似団体平均は下回った。また、基礎的財政収支においては、児童生徒用タブレット端末の購入や普通交付税の減少により業務活動収支が減少したことで、類似団体平均を下回っている。本市では、今後も新たなごみ処理施設などの建設を予定しており、その財源として地方債の活用を検討していることから、投資活動収支だけでなく財務活動収支の増加も見込まれている。このことから、新規に発行する地方債の抑制や、「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく繰上げ償還を実施し、将来負担の軽減を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は比較的低くなっている。本市では負担の適正化を図るため、毎年度、「第2次久喜市「行政改革大綱」に基づき、現在の利用状況に応じた公共施設等の使用料及び手数料の試算を行っており、適正な金額や時期を見定めて、見直しを実施していく。また、人口減少等による施設稼働率の低下も問題となっており、利用回数及び利用人数向上のための取り組みを積極的に実施していく。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
武蔵野市
府中市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市