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久喜市営駐車場 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023147,000人148,000人149,000人150,000人151,000人152,000人153,000人154,000人155,000人156,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.9%68.4%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

合併後から数値に大きな変動はない状況である。前年度と比較すると横ばいであり、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも高い状況である。今後も企業誘致や自主財源である税の徴収率向上等により、更なる財源確保に努めていく。

類似団体内順位：15/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.94当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、１．５ポイントの減少となった。埼玉県平均及び類似団体平均より低いが、全国平均と比較すると高い状況である。今後も自主財源の確保や合併のスケールメリットを生かした人件費削減や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：8/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、７４１円の増加となった。人件費については、退職者の補充を最小限に抑えるなど、合併以降職員数の削減を推進しているものの、放課後児童健全育成事業等の増により物件費が増加したため微増となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるが、今後もより一層コスト意識を高め、合併による行政のスリム化・効率化に努めていく。

類似団体内順位：2/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．３ポイントの増となったが、類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況である。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：1/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併効果により、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較していずれも下回っている状況である。今後も退職者の補充を最低限に抑え、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。

類似団体内順位：5/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．７ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較するといずれも上回っている状況である。比率としては年々低下しているが、今後も投資的事業の必要性を十分検証のうえ、市債の新規発行抑制に努めていく。

類似団体内順位：20/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１．６ポイントの減少となったが、依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比べていずれも高い状況である。今後も地方債現在高の減少を図るため、市債の新規発行抑制に努めていく。

類似団体内順位：20/26
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、合併効果等による職員数の減等により年々減少しており、前年度と比較して０．５ポイントの減少となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況である。今後も退職者の補充を最低限に抑え、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。

類似団体内順位：4/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

学校給食調理業務等委託料等の増加により、前年度と比較して０．５ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較して下回っているが、より一層合併によるスケールメリットを追求し、コストを意識した行政運営に努めていく。

類似団体内順位：5/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

私立保育所等保育委託料の増や生活保護法扶助費の増等により、前年度と比較して０．７ポイント増加した。数値は依然として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均に比べ低い状況ではあるが、高齢化の影響などにより今後も扶助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：8/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険特別会計への繰出金の増、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により、前年度と比較して０．４ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較しても全てにおいて上回っている状況であるため、今後も引き続き特別会計への繰出金の精査をすることで、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：20/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

久喜宮代衛生組合負担金の減等により、前年度と比較して１．１ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると全てにおいても大きく上回っている状況である。今後も一部事務組合への負担金や団体への補助金の見直し及び精査をすることで、補助費等の削減に努めていく。

類似団体内順位：25/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債元金償還金の減等により、前年度と比較して１．５ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると、全国平均のみ下回っている状況である。今後も市債の新規発行抑制に努め、公債費の減少を図っていく。

類似団体内順位：15/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と同率であり、類似団体平均及び埼玉県平均よりも低くなる結果となった。しかしながら、全国平均と比較すると依然として高い状況であるため、全国平均を目標に、今後も削減に努めていく。

類似団体内順位：9/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は、住民一人当たり６２，４９８円となっており、平成２５年度までは類似団体平均より低かったものの年々増加傾向にあり、平成２７年度は類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれも上回っている。これは、近年の（仮称）菖蒲運動公園整備事業、液状化対策推進事業等の増のため普通建設事業費等が増加したことによるものであると考えられる。公債費は住民一人当たり３１，３４６円となっており、全国平均より低いものの、類似団体平均や埼玉県平均と比較すると高い水準である。繰上償還や借換を実施したことにより平成２３年度以降減少傾向にあるが、依然として高い水準であるため、投資的事業の必要性を十分検証のうえ、市債の新規発行抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３３７，５２４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４７，６８４円で、平成２５年度から４８，０００円前後で推移してきており、減少傾向にある。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれと比較しても下回っている状況であり、これは合併効果等による職員数の減等によるものであると考えられる。今後も退職者の補充を最低限に抑える等で職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり３５，８７９円となっており、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれと比較しても低い状況となっているものの、増加傾向にある。これは、近年の（仮称）菖蒲運動公園整備事業、本庁舎耐震化整備事業、液状化対策推進事業等の増によるものであると考えられる。今後は、事業の必要性の検証や見直しを徹底していくことで、事業費の減少に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

特別消費税交付金の増（＋９８８，２４９千円）等の理由により、実質収支が１，００４，３０３千円の増となった結果、実質収支額が３．３２ポイントの増となった。財政調整基金残高は、普通交付税の優遇措置の終了に備えて積増しをした結果、増加の傾向にある。また、実質単年度収支は前年度と比較し４．１８ポイントの増となった。普通交付税の優遇措置が縮小して実質収支額が減少していくことや、今後、公共施設の老朽化対策経費の増加等が予想されることから、引き続き適正な管理を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計土地区画整理事業特別会計（普通会計）土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２７年度も過年度と同様に、全ての会計において赤字額はなかった。しかし、平成２１年度の合併による普通交付税の優遇措置が継続していることが黒字額の大きな要因であるため、今後、黒字が減少していくことが見込まれる。今後も各会計において適正な財政運営及び企業運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成２７年度は減少となり、平成２３年度からの推移は減少傾向にある。また、元利償還金は、繰上償還や借換等を実施したことにより減少している。今後、大規模な事業を控えているが、新規借入の抑制や借換等を実施していくことで、公債費の削減に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は、市債の新規発行抑制に努めているが、臨時財政対策債の残高が増加傾向にあることもあり、増加している状況である。充当可能基金については、財政調整基金残高の増等により、毎年度増加の傾向にある。また、臨時財政対策債は基準財政需要額算入見込額に全額算入されることから、充当可能財源等が増加し、将来負担比率が減少する要因となっている。早期健全化基準未満であるが、今後も計画的な償還と事業の必要性の検証による市債の新規発行抑制に努め、更なる比率の改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.9％53.4％54％56％56.9％59.4％59.9％0％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.3％5.1％5.7％6.1％6.5％7％7.8％0％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円32.5万円33万円33.5万円34万円34.5万円35万円35.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－３】

釧路市 苫小牧市 福島市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 府中市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市