久喜市営駐車場 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設
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合併後から数値に大きな変動はない状況である。前年度と比較すると横ばいであり、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも高い状況である。今後も企業誘致や自主財源である税の徴収率向上等により、更なる財源確保に努めていく。
前年度と比較し、1.5ポイントの減少となった。埼玉県平均及び類似団体平均より低いが、全国平均と比較すると高い状況である。今後も自主財源の確保や合併のスケールメリットを生かした人件費削減や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。
前年度と比較し、741円の増加となった。人件費については、退職者の補充を最小限に抑えるなど、合併以降職員数の削減を推進しているものの、放課後児童健全育成事業等の増により物件費が増加したため微増となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるが、今後もより一層コスト意識を高め、合併による行政のスリム化・効率化に努めていく。
合併効果により、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較していずれも下回っている状況である。今後も退職者の補充を最低限に抑え、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。
前年度と比較して0.7ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較するといずれも上回っている状況である。比率としては年々低下しているが、今後も投資的事業の必要性を十分検証のうえ、市債の新規発行抑制に努めていく。
前年度と比較して1.6ポイントの減少となったが、依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比べていずれも高い状況である。今後も地方債現在高の減少を図るため、市債の新規発行抑制に努めていく。
人件費については、合併効果等による職員数の減等により年々減少しており、前年度と比較して0.5ポイントの減少となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況である。今後も退職者の補充を最低限に抑え、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。
学校給食調理業務等委託料等の増加により、前年度と比較して0.5ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較して下回っているが、より一層合併によるスケールメリットを追求し、コストを意識した行政運営に努めていく。
私立保育所等保育委託料の増や生活保護法扶助費の増等により、前年度と比較して0.7ポイント増加した。数値は依然として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均に比べ低い状況ではあるが、高齢化の影響などにより今後も扶助費の増加が見込まれる。
介護保険特別会計への繰出金の増、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により、前年度と比較して0.4ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較しても全てにおいて上回っている状況であるため、今後も引き続き特別会計への繰出金の精査をすることで、経費の削減に努めていく。
久喜宮代衛生組合負担金の減等により、前年度と比較して1.1ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると全てにおいても大きく上回っている状況である。今後も一部事務組合への負担金や団体への補助金の見直し及び精査をすることで、補助費等の削減に努めていく。
地方債元金償還金の減等により、前年度と比較して1.5ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると、全国平均のみ下回っている状況である。今後も市債の新規発行抑制に努め、公債費の減少を図っていく。
前年度と同率であり、類似団体平均及び埼玉県平均よりも低くなる結果となった。しかしながら、全国平均と比較すると依然として高い状況であるため、全国平均を目標に、今後も削減に努めていく。
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