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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市町村民税や固定資産税の増により、基準財政収入額が増加した一方、社会福祉費や、高齢者保健福祉費などの増加に伴い、基準財政需要額も増加したため、前年度と比較すると低下した。埼玉県平均や全国平均を上回ったものの、類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き自主財源である市税の徴収率向上を図り、更なる財源確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し７．２ポイントの増となり、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均のいずれの指標よりも下回っている。臨時財政対策債等が減となった一方で、学校給食における加工・配送業務委託料の増等により経常一般財源等が増となったことが、ポイントが増加した要因と考えられる。今後も自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、１，８１３円の増となった。学校給食における加工・配送業務委託料の増や任期の定めのない常勤職員の増等が要因として考えられる。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるが、今後も、より一層のコスト意識を高め、行政のスリム化・効率化に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年４月１日現在の数値と比較し０．１ポイントの増となったものの、依然として類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況であることから、今後も適正な給与水準の維持に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して、０．０５ポイントの増加となったが、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低い状況となっている。今後も、継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して、０．８ポイントの減少（改善）となり、埼玉県平均、全国平均を上回ったものの、類似団体平均よりも高い状況である。新規借入抑制により、比率は改善傾向となっているが、今後、ごみ処理施設等の大規模施設の整備を控えていることから、地方債の新規発行を十分に検討の上、抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して減少（改善）となり、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低い状況となっている。今後も引き続き地方債現在高の減少に努めるとともに、充当可能財源である基金残高の確保及び地方債発行額の抑制と並行して普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用を念頭に置き、指標の更なる改善に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
任期の定めのない常勤職員の給料等が増加し、前年度から１．０ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況となっており、今後も継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
学校給食における加工・配送業務委託料や物価高騰に伴う光熱水費の増等により、前年度と比較して２．６ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている状況ではあるが、より一層、コストを意識した行政運営に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
子どものための教育・保育給付事業における負担金や子ども医療扶助費等が増加し、前年度と比較して０．９ポイントの増となった。類似団体平均、埼玉県平均よりも低い状況ではあるが、少子高齢化の影響などで今後も増加が見込まれる。
その他
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計繰出事業や小・中学校の維持管理に係る工事費等が増加したことにより、前年度と比較して１．１ポイントの増となったことにより、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値も上回った。引き続き特別会計への繰出金等の削減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
久喜宮代衛生組合への負担金等が増加したことにより前年度と比較して１．２ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも割合が大きくなっており、引き続き一部事務組合等への負担金や団体への補助金の見直し及び精査を進めることで、補助費等の削減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
市債の新規発行の抑制等により、公債費の減に努めているものの、歳入の減により０．４ポイントの増となり、埼玉県平均及び全国平均を下回っている。今後も、市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の減少に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると、６．８ポイントの増となった。類似団体平均、埼玉県平均を下回っており、財政の弾力性があると見込まれる。引き続き市税等の自主財源の確保や経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
教育費の決算額は、住民一人当たり４０，４０１円となっており、前年度と比較し２３，０８３円の減となった。これは、学校給食センターの整備事業が完了したことが大きな要因と考えられ、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低くなっている。民生費の決算額は、子育て世帯への臨時特別給付金の減等により、住民一人当たり１５５，１９６円と前年度より８，０６９円の減となり、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低くなっている。衛生費の決算額は、原油価格等高騰に対する支援のための水道料金の基本料免除に係る水道事業会計補助金の増等により、住民一人当たり３７，０３９円と前年度より２，９７８円の増となったものの、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低くなっている。公債費の決算額は、市債の新規借入の抑制等により、住民一人当たり２６，５００円と前年度より３５６円減少し、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低くなっている。今後、ごみ処理施設の建設並びに（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備といった大規模事業が控えており、より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の削減に努めるとともに、引き続き市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の軽減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり３４９，７６１円となっており、前年度と比較し３３，７２１円の増となった。主な構成項目の一つである普通建設事業費は、学校給食センター整備事業が完了したことにより、前年度と比較して２２，０７４円の減となった。また、子育て世帯への臨時特別給付金の給付や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減等により、扶助費は減となった。これらにより、任期の定めのない常勤職員の基本給の増による人件費の増や、小・中学校の大規模改造事業の工事費の増による、普通建設事業（更新事業）の増があったものの、全体として減少したものと考えられる。今後は、ごみ処理施設の建設並びに（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備といった大規模事業が控えていることに加え、少子高齢化の影響等で扶助費の増加が見込まれ、より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の減少に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度は、前年度と比較して歳出総額以上に歳入総額が減額したため、形式収支が減額となり、実質収支は０．９７ポイントの減となった。実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後は、ごみ処理施設の建設等による普通建設事業費の増により、実質収支額の減少が見込まれるため、引き続き財政調整基金の適正管理に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度も過年度と同様に、全ての会計において赤字額はないが、黒字額は減となった。今後も各会計において、経費節減を図るだけでなく、使用料収入や保険料収入の徴収率を向上させるなど自主財源確保にも取り組むことで、適正な財政運営及び企業運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、平成２６年度以降減少傾向となっており、前年度と比較して１４８百万円の減となった。これは、市債の新規借入の抑制等により元利償還金が減少したことが要因と考えられる。今後、大規模な施設の建設を控えているため、引き続き、市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の減少に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還市債の発行は行っておらず、今後も新規発行の予定はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債現在高は、地方債の新規発行抑制に努めている。令和３年度においては、学校給食センターの整備に係る市債を発行したこと等により増加したが、同整備事業の完了により、前年度と比較して２，１４６百万円の減となった。充当可能基金については、公共施設の老朽化に伴う改修や統廃合に係る経費に充てるためアセットマネジメント基金に４８２百万円を積み立てたこと等により、前年度と比較して５５６百万円の増となった。将来負担比率は早期健全化基準未満の数値で推移しているものの、大規模施設の建設が後年度に控えており、引き続き計画的な償還と事業の必要性の検証による地方債の新規発行抑制に努め、比率の改善を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、実質収支を黒字にするため９６５百万円を取り崩した一方、令和３年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として１，１０５百万円を積み立てたこと等により１４０百万円の増となった。また、公共施設の老朽化に伴う改修や統廃合に係る経費に充てるためアセットマネジメント基金に４８２百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、７６７百万円の増となった。（今後の方針）大規模施設の改修費用等に充てるためアセットマネジメント基金への継続的な積立を検討しているが、今後は大規模施設の建設による普通建設事業費の増により、実質収支額の減少が見込まれるため、基金全体としては中長期的に減少傾向になると考えられる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、実質収支を黒字にするため９６５百万円を取り崩した一方、令和３年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として１，１０５百万円を積み立てたこと等により１４０百万円の増となった。（今後の方針）今後は大規模施設の建設による普通建設事業費の増により、実質収支額の減少が見込まれるため、財政調整基金の適正管理に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は、預金利子分の積立により、６６千円の増となった。（今後の方針）地方債の新規発行抑制に努めているものの、後年度に控えているごみ処理施設等の大規模施設の建設等、一般会計等に係る地方債現在高の増加要因が見込まれる状況であることから、計画的な償還を推進するため、減債基金の適正管理に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）アセットマネジメント基金：公共建築物の維持更新及び統廃合ごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設等の整備場外発売場環境整備基金：モーターボート競走法第５条の規定に基づき設置された場外発売場における勝舟投票券の売上に関し、市に交付される環境整備協力費の有効活用（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備基金：（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備育英資金基金：入学準備金や奨学金の貸付等の育英資金（増減理由）地域活性化に資するまちづくり活動事業等の実施のため場外発売場環境整備基金を７百万円を取り崩した一方で、公共施設の老朽化に伴う改修や統廃合に係る経費に充てるためアセットマネジメント基金に４８２百万円を積み立てたこと等により、全体として６２６百万円の増となった。（今後の方針）大規模施設の改修費用等に充てるためアセットマネジメント基金への継続的な積立を検討しているが、中長期的には減少傾向になると考えられる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均及び埼玉県平均のいずれの数値よりも低く推移しているものの、平成２８年度から令和３年度にかけて、類似団体と同様に増加傾向となっている。これは、合併後の各施設の集約化や改修が進んでいないことが原因と考えられる。今後は令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修等に取り組むことにより、将来負担の縮減及び有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２９年度以降減少傾向となっており、令和３年度では類似団体平均より上回ったものの、全国平均及び埼玉県平均のいずれの数値よりも低くなっている。これは財政状況を考慮した地方債の新規発行抑制による効果が表れていると考えられる。しかし、今後、大規模施設の建設が控えており、地方債の借入れや基金の取崩しが増加することから数値の改善に向けて、引き続き、地方債の新規発行抑制を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度に臨時経済対策費等が追加されたことで普通交付税の増があったことから将来負担比率は改善しているものの、有形固定資産減価償却率は資産の老朽化の進行により悪化している。今後は、老朽化に伴う大規模施設の建設及び改修が控えており、地方債の借入れや基金の取崩しの増加が予想され、将来負担比率の悪化が見込まれる。また、大規模施設の建替えや改修により、一部の施設において、有形固定資産減価償却率が改善される一方で、老朽化する施設が多数あり、大幅な改善は見込めない。このことから、引き続き、交付税算入率を鑑みた地方債を選択し、後年度の財政負担の縮減に努めるとともに、老朽化した施設について令和2年度に策定した個別施設計画に基づいた改修等に取り組むことにより、各比率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和3年度に臨時経済対策費等が追加されたことで普通交付税の増があったことから将来負担比率は改善しており、普通交付税の増に加えて元利償還金も減少したことから実質公債費比率も減少した。将来負担比率においては類似団体平均より低い数値となった。一方で実質公債費比率は依然として類似団体平均と比較すると高い数値になっている。今後は、老朽化に伴う大規模施設の建設や改修が控えており、地方債の借入れや基金の取崩しが予想され、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化が見込まれる。このことから、交付税算入率を鑑みた地方債を選択し、後年度の財政負担の縮減に努めることで、各比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率全体としては、【道路】以外の施設において、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を上回っており、施設の老朽化が問題となっている。特に、【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を大きく上回っており、類似団体内順位も下から２番目となっている。現在、市が管理している公営住宅の内、松永団地は老朽化が著しいことから、新規の入居募集を行わず、現在の入居者が退居した建物から順次解体することとしており、令和元年度に４棟あるうちの１棟を解体したところであり、今後も入居者の退去状況を見て、建物の解体を計画していく。また、【公民館】の一人当たりの面積については、類似団体平均を大きく上回っており、類似団体内順位も５位と、施設の集約化や複合化が進んでいないことがわかる。有形固定資産減価償却率も５０％を超えており、今後、大規模な改修等が必要となることが予想されるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいた改修等に取り組むことにより、改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率全体としては、【福祉施設】以外の施設において、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と変わらない、またはそれ以上であり、施設の老朽化が問題となっている。特に、【一般廃棄物処理施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を大きく上回っており、類似団体内順位も下から２番目となっている。現在は、一部事務組合である久喜宮代衛生組合において廃棄物を処理しているが、施設の老朽化に伴い、令和８年度中の完成を目指し、新たなごみ処理施設の建設を予定している。類似団体との比較からも、深刻な老朽化が進んでおり、一刻も早い稼働が求められる。また、【体育館・プール】は、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、類似団体内順位も２位と、施設の集約化や複合化が進んでいないことがわかる。有形固定資産減価償却率も６０％を超えており、今後、大規模な改修等が必要となることが予想されるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいた改修等に取り組むことにより、改善を図っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,292百万円の減少(▲1.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は土地が前年度と比較して4,363百万円減少(10.3%)し、インフラ資産のうち、工作物減価償却累計額が、前年度と比較し1,750百万円減少(▲3.3%)した。その一方で負債総額は、1,600百万円の増加(+3.2%)となった。これは学校給食センター整備工事が進捗したことによるものである。なお、全体会計及び連結会計においては、資産の減価償却の進捗により、資産は減少した。本市では公共施設の老朽化が進んでいる一方で、平成22年3月の合併以降、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでおらず、今後の施設改修費の確保が課題となっていることから、令和2年度に策定した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は51,508百万円となり、前年度から12,994百万円の減少(▲20.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,426百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は30,081百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金の給付等による移転費用の皆減により、純行政コストは12,681百万円の減少(▲20.1%)となった。また、全体会計においても、農業集落排水特別会計が令和2年度末に企業会計へ移行したことなどにより、移転費用が11,500百万円減少(▲17.1%)したため、純行政コストが11,614百万円(▲12.9%)の減少となった。なお、連結会計については、移転費用が10,623百万円減少(13.5%)したことにより、純行政コストが10,925百万円の減少(▲10.3%)となった。これは、後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診控えが若干解消したものの、一般会計等と同様の理由により補助金等が減少したことが要因として挙げられる。このことから、引き続き「久喜市補助金等の見直し方針」に基づく補助金負担金の見直しをはじめとした歳出の圧縮を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金の給付等による移転費用の皆減により、純行政コストが12,681百万円の減少(20.1%)となったことから、本年度差額は39百万円となり、純資産残高は125,127百万円となった。また、全体会計においても、農業集落排水特別会計が令和2年度末に企業会計へ移行したことなどにより、純行政コストが11,614百万円(▲12.9%)の減少となったことから、本年度差額は371百万円となり、純資産残高は156,722百万円となった。なお、連結会計についても、後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診控えが若干解消したものの、一般会計等と同様の理由により補助金等が増加したことなどにより、純行政コストが10,925百万円の減少(▲10.3%)となったことから、本年度差額は▲57百万円、純資産残高は160,449百万円と、一般会計等及び全体会計と同様に減少した。今後も、高齢化の進行などによる社会保障給付の増加が見込まれることから、引き続き適正な地方税の賦課や「久喜市債権管理指針」に基づく徴収業務の強化、国県等補助金の積極的な活用により、財源の確保に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が3,709百万円であったが、投資活動収支については、学校給食センター整備工事の進捗により▲5,792百万円となった。また、財務活動収支についても、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから2,112百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から28百万円増加し、2,497百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支が一般会計等より2,611百万円多い6,320百万円となっている。投資活動収支では、水道管の布設替工事などを実施したため7,172百万円となった。財務活動収支は、上下水道の事業会計において地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから1,288百万円となり、本年度末資金残高は前年度から435百万円増加し、6,568百万円となった。なお、連結会計においても全体会計と同様の動きとなっている。本市では、今後も新たなごみ処理施設などの建設を予定しており、その財源として地方債の活用を検討していることから、投資活動収支だけでなく財務活動収支の増加も見込まれている。このことから、引き続き新規に発行する地方債の抑制を実施し、将来負担の軽減を図っていく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく下回っている。この要因として、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格の不明なものが多数存在しており、これらを備忘価格1円として評価し計上しているためであると推測される。また、有形固定資産減価償却率が増加傾向であることから、保有する公共施設の老朽化が進んでいることがわかる。このことから、令和2年度に策定した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、統廃合や集約化・複合化を含めた施設の更新に取り組み、公共施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と比較して1.4%減少し、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。将来世代負担比率については、前年度と比較して1.3%増加し、類似団体平均を上回った。これは、学校給食センター整備工事の進捗により地方債を含む負債総額が増加したことによるものである。このことから、新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債を借換えるなど、現在世代と将来世代との負担の平準化を考慮しながら、地方債残高の圧縮に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度よりも減少した。これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金の給付が終了したことに移転費用が減少したことによるものである。このことから、引き続き「久喜市補助金等の見直し方針」に基づく補助金負担金の見直しをはじめとした歳出の更なる圧縮を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、学校給食センター整備工事の進捗により地方債を含む負債総額が増加したことで前年度から増加し、類似団体平均も上回った。また、基礎的財政収支においては、業務活動収支が増加したものの、投資活動収支の減少の方が大きく、類似団体平均も下回った。本市では、今後も新たなごみ処理施設などの建設を予定しており、その財源として地方債の活用を検討していることから、投資活動収支だけでなく財務活動収支の増加も見込まれている。このことから、新規に発行する地方債の抑制を実施し、将来負担の軽減を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は比較的低くなっている。本市では負担の適正化を図るため、毎年度、「久喜市使用料及び手数料の見直し方針」に基づき、現在の利用状況に応じた公共施設等の使用料及び手数料の試算を行っており、適正な金額や時期を見定めて、見直しを実施していく。また、人口減少等による施設稼働率の低下も問題となっており、利用回数及び利用人数向上のための取り組みを積極的に実施していく。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
ひたちなか市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
武蔵野市
三鷹市
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町田市
小平市
日野市
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西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
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川西市
宇部市
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