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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 久喜市営駐車場

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023147,000人148,000人149,000人150,000人151,000人152,000人153,000人154,000人155,000人156,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市町村民税や固定資産税の増により、基準財政収入額が増加した一方、社会福祉費や、高齢者保健福祉費などの増加に伴い、基準財政需要額も増加したため、前年度と比較すると低下した。埼玉県平均や全国平均を上回ったものの、類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き自主財源である市税の徴収率向上を図り、更なる財源確保に努めていく。

類似団体内順位：23/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.94当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し７．２ポイントの増となり、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均のいずれの指標よりも下回っている。臨時財政対策債等が減となった一方で、学校給食における加工・配送業務委託料の増等により経常一般財源等が増となったことが、ポイントが増加した要因と考えられる。今後も自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：11/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、１，８１３円の増となった。学校給食における加工・配送業務委託料の増や任期の定めのない常勤職員の増等が要因として考えられる。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるが、今後も、より一層のコスト意識を高め、行政のスリム化・効率化に努めていく。

類似団体内順位：4/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年４月１日現在の数値と比較し０．１ポイントの増となったものの、依然として類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況であることから、今後も適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：2/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して、０．０５ポイントの増加となったが、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低い状況となっている。今後も、継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。

類似団体内順位：15/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して、０．８ポイントの減少（改善）となり、埼玉県平均、全国平均を上回ったものの、類似団体平均よりも高い状況である。新規借入抑制により、比率は改善傾向となっているが、今後、ごみ処理施設等の大規模施設の整備を控えていることから、地方債の新規発行を十分に検討の上、抑制に努めていく。

類似団体内順位：19/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して減少（改善）となり、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低い状況となっている。今後も引き続き地方債現在高の減少に努めるとともに、充当可能財源である基金残高の確保及び地方債発行額の抑制と並行して普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用を念頭に置き、指標の更なる改善に取り組んでいく。

類似団体内順位：1/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

任期の定めのない常勤職員の給料等が増加し、前年度から１．０ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況となっており、今後も継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。

類似団体内順位：3/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

学校給食における加工・配送業務委託料や物価高騰に伴う光熱水費の増等により、前年度と比較して２．６ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている状況ではあるが、より一層、コストを意識した行政運営に努めていく。

類似団体内順位：12/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子どものための教育・保育給付事業における負担金や子ども医療扶助費等が増加し、前年度と比較して０．９ポイントの増となった。類似団体平均、埼玉県平均よりも低い状況ではあるが、少子高齢化の影響などで今後も増加が見込まれる。

類似団体内順位：11/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計繰出事業や小・中学校の維持管理に係る工事費等が増加したことにより、前年度と比較して１．１ポイントの増となったことにより、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値も上回った。引き続き特別会計への繰出金等の削減に努めていく。

類似団体内順位：21/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

久喜宮代衛生組合への負担金等が増加したことにより前年度と比較して１．２ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも割合が大きくなっており、引き続き一部事務組合等への負担金や団体への補助金の見直し及び精査を進めることで、補助費等の削減に努めていく。

類似団体内順位：36/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

市債の新規発行の抑制等により、公債費の減に努めているものの、歳入の減により０．４ポイントの増となり、埼玉県平均及び全国平均を下回っている。今後も、市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の減少に努めていく。

類似団体内順位：21/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると、６．８ポイントの増となった。類似団体平均、埼玉県平均を下回っており、財政の弾力性があると見込まれる。引き続き市税等の自主財源の確保や経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：14/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費の決算額は、住民一人当たり４０，４０１円となっており、前年度と比較し２３，０８３円の減となった。これは、学校給食センターの整備事業が完了したことが大きな要因と考えられ、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低くなっている。民生費の決算額は、子育て世帯への臨時特別給付金の減等により、住民一人当たり１５５，１９６円と前年度より８，０６９円の減となり、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低くなっている。衛生費の決算額は、原油価格等高騰に対する支援のための水道料金の基本料免除に係る水道事業会計補助金の増等により、住民一人当たり３７，０３９円と前年度より２，９７８円の増となったものの、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低くなっている。公債費の決算額は、市債の新規借入の抑制等により、住民一人当たり２６，５００円と前年度より３５６円減少し、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低くなっている。今後、ごみ処理施設の建設並びに（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備といった大規模事業が控えており、より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の削減に努めるとともに、引き続き市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の軽減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり３４９，７６１円となっており、前年度と比較し３３，７２１円の増となった。主な構成項目の一つである普通建設事業費は、学校給食センター整備事業が完了したことにより、前年度と比較して２２，０７４円の減となった。また、子育て世帯への臨時特別給付金の給付や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減等により、扶助費は減となった。これらにより、任期の定めのない常勤職員の基本給の増による人件費の増や、小・中学校の大規模改造事業の工事費の増による、普通建設事業（更新事業）の増があったものの、全体として減少したものと考えられる。今後は、ごみ処理施設の建設並びに（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備といった大規模事業が控えていることに加え、少子高齢化の影響等で扶助費の増加が見込まれ、より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の減少に努めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度は、前年度と比較して歳出総額以上に歳入総額が減額したため、形式収支が減額となり、実質収支は０．９７ポイントの減となった。実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後は、ごみ処理施設の建設等による普通建設事業費の増により、実質収支額の減少が見込まれるため、引き続き財政調整基金の適正管理に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計土地区画整理事業特別会計（普通会計）土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和４年度も過年度と同様に、全ての会計において赤字額はないが、黒字額は減となった。今後も各会計において、経費節減を図るだけでなく、使用料収入や保険料収入の徴収率を向上させるなど自主財源確保にも取り組むことで、適正な財政運営及び企業運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成２６年度以降減少傾向となっており、前年度と比較して１４８百万円の減となった。これは、市債の新規借入の抑制等により元利償還金が減少したことが要因と考えられる。今後、大規模な施設の建設を控えているため、引き続き、市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の減少に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還市債の発行は行っておらず、今後も新規発行の予定はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は、地方債の新規発行抑制に努めている。令和３年度においては、学校給食センターの整備に係る市債を発行したこと等により増加したが、同整備事業の完了により、前年度と比較して２，１４６百万円の減となった。充当可能基金については、公共施設の老朽化に伴う改修や統廃合に係る経費に充てるためアセットマネジメント基金に４８２百万円を積み立てたこと等により、前年度と比較して５５６百万円の増となった。将来負担比率は早期健全化基準未満の数値で推移しているものの、大規模施設の建設が後年度に控えており、引き続き計画的な償還と事業の必要性の検証による地方債の新規発行抑制に努め、比率の改善を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、実質収支を黒字にするため９６５百万円を取り崩した一方、令和３年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として１，１０５百万円を積み立てたこと等により１４０百万円の増となった。また、公共施設の老朽化に伴う改修や統廃合に係る経費に充てるためアセットマネジメント基金に４８２百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、７６７百万円の増となった。（今後の方針）大規模施設の改修費用等に充てるためアセットマネジメント基金への継続的な積立を検討しているが、今後は大規模施設の建設による普通建設事業費の増により、実質収支額の減少が見込まれるため、基金全体としては中長期的に減少傾向になると考えられる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、実質収支を黒字にするため９６５百万円を取り崩した一方、令和３年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として１，１０５百万円を積み立てたこと等により１４０百万円の増となった。（今後の方針）今後は大規模施設の建設による普通建設事業費の増により、実質収支額の減少が見込まれるため、財政調整基金の適正管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は、預金利子分の積立により、６６千円の増となった。（今後の方針）地方債の新規発行抑制に努めているものの、後年度に控えているごみ処理施設等の大規模施設の建設等、一般会計等に係る地方債現在高の増加要因が見込まれる状況であることから、計画的な償還を推進するため、減債基金の適正管理に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）アセットマネジメント基金：公共建築物の維持更新及び統廃合ごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設等の整備場外発売場環境整備基金：モーターボート競走法第５条の規定に基づき設置された場外発売場における勝舟投票券の売上に関し、市に交付される環境整備協力費の有効活用（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備基金：（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備育英資金基金：入学準備金や奨学金の貸付等の育英資金（増減理由）地域活性化に資するまちづくり活動事業等の実施のため場外発売場環境整備基金を７百万円を取り崩した一方で、公共施設の老朽化に伴う改修や統廃合に係る経費に充てるためアセットマネジメント基金に４８２百万円を積み立てたこと等により、全体として６２６百万円の増となった。（今後の方針）大規模施設の改修費用等に充てるためアセットマネジメント基金への継続的な積立を検討しているが、中長期的には減少傾向になると考えられる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均のいずれの数値よりも低く推移しているものの、老朽化は上昇傾向にあり、この状況が続くと数年後には類似団体平均を上回る可能性がある。これは、合併以降、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでいないことが原因と考えられる。今後は、令和５年度に改訂した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、施設の延命化と安全性を確保できる「予防保全」を中心とした計画的な施設の維持管理に努め、将来負担の縮減及び有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。

類似団体内順位：14/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度以降減少傾向となっていたが、令和４年度は令和３年度より高い数値となり、類似団体平均及び埼玉県平均よりも上回っている。これは、臨時財政対策債発行可能額が減少したことによるものと考えられる。今後、新たなごみ処理施設等の建設にあたり、その財源として地方債の活用や基金の取り崩しの増加が見込まれることから、数値の改善に向けて、地方債の新規発行抑制等に取り組んでいく。

類似団体内順位：21/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

学校給食センター整備事業が完了したことで、新たに発行した地方債が減少し償還も進んだが、今後、新たなごみ処理施設の建設等により、多くの地方債発行や基金の取り崩しの増加が見込まれる。ただ、投資が増加するものの、それを上回る施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率及び将来負担比率の悪化が見込まれる。このことから、引き続き、交付税算入率を鑑みた地方債の選択等、将来世代の財政負担の縮減に努めるとともに、令和５年度に改訂した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づいた改修等に取り組み、各比率の改善を図っていく。

52.9％53.4％54％56％56.9％59.4％59.9％0％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和4年度は普通交付税の増に加えて元利償還金も減少したことから、実質公債費比率も減少したが、類似団体平均と比較すると、依然として高い数値になっている。今後は、施設の老朽化による大規模改修や新たなごみ処理施設の建設等により、多くの地方債発行や基金の取り崩しの増加が予想され、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化が見込まれる。このことから、交付税算入率を鑑みた地方債の選択等、将来世代の財政負担の縮減に努め、各比率の改善を図っていく。

4.3％5.1％5.7％6.1％6.5％7％7.8％0％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率全体では、【道路】以外の施設において、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を上回っており、施設の老朽化が問題となっている。特に、【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均の数値を大きく上回っており、類似団体内の順位も下位から２番目となっている。現在、市が管理している公営住宅中のうち松永団地は老朽化が著しいことから、新たな入居募集は行わず、現在の入居者が退去した建物から順次解体することとしている。令和元年度に４棟のうちの１棟を解体しており、今後も入居者の退去状況を見ながら、建物の解体を計画していくこととしている。また、【公民館】における一人当たり面積については、類似団体平均を大きく上回る数値で、類似団体内の順位も６位となっており、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでいないことがわかる。また、有形固定資産減価償却率も６０％を超えており、今後、大規模な改修等が必要となることが予想されるため、令和５年度に改訂した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、計画的な施設の維持管理に努め、改善を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率全体では、【福祉施設】以外の施設において、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と同等またはそれ以上の数値となっており、各種施設の老朽化が問題となっている。特に、【一般廃棄物処理施設】については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均の数値を大きく上回っており、類似団体内の順位も下位２位となっている。類似団体との比較からも、深刻な老朽化となっており、現在、一部事務組合である久喜宮代衛生組合において廃棄物の処理を行っているが、令和８年度中の完成をめざし、新たなごみ処理施設の建設を予定している。また、【体育館・プール】における一人当たり面積については、類似団体平均を大きく上回る数値で、類似団体内の順位も１位となっており、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでいないことがわかる。また、有形固定資産減価償却率も６０％を超えており、プールについては、令和８年度中に完成する余熱利用施設に集約する予定としているが、体育施設全体では、今後も大規模な改修等が必要となることが予想されるため、令和５年度に改訂した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、計画的な施設の維持管理に努め、改善を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,292百万円の減少(▲1.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は土地が前年度と比較して4,363百万円減少(10.3%)し、インフラ資産のうち、工作物減価償却累計額が、前年度と比較し1,750百万円減少(▲3.3%)した。その一方で負債総額は、1,600百万円の増加(+3.2%)となった。これは学校給食センター整備工事が進捗したことによるものである。なお、全体会計及び連結会計においては、資産の減価償却の進捗により、資産は減少した。本市では公共施設の老朽化が進んでいる一方で、平成22年3月の合併以降、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでおらず、今後の施設改修費の確保が課題となっていることから、令和2年度に策定した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は51,508百万円となり、前年度から12,994百万円の減少(▲20.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,426百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は30,081百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金の給付等による移転費用の皆減により、純行政コストは12,681百万円の減少(▲20.1%)となった。また、全体会計においても、農業集落排水特別会計が令和2年度末に企業会計へ移行したことなどにより、移転費用が11,500百万円減少(▲17.1%)したため、純行政コストが11,614百万円(▲12.9%)の減少となった。なお、連結会計については、移転費用が10,623百万円減少(13.5%)したことにより、純行政コストが10,925百万円の減少(▲10.3%)となった。これは、後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診控えが若干解消したものの、一般会計等と同様の理由により補助金等が減少したことが要因として挙げられる。このことから、引き続き「久喜市補助金等の見直し方針」に基づく補助金負担金の見直しをはじめとした歳出の圧縮を図っていく。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金の給付等による移転費用の皆減により、純行政コストが12,681百万円の減少(20.1%)となったことから、本年度差額は39百万円となり、純資産残高は125,127百万円となった。また、全体会計においても、農業集落排水特別会計が令和2年度末に企業会計へ移行したことなどにより、純行政コストが11,614百万円(▲12.9%)の減少となったことから、本年度差額は371百万円となり、純資産残高は156,722百万円となった。なお、連結会計についても、後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診控えが若干解消したものの、一般会計等と同様の理由により補助金等が増加したことなどにより、純行政コストが10,925百万円の減少(▲10.3%)となったことから、本年度差額は▲57百万円、純資産残高は160,449百万円と、一般会計等及び全体会計と同様に減少した。今後も、高齢化の進行などによる社会保障給付の増加が見込まれることから、引き続き適正な地方税の賦課や「久喜市債権管理指針」に基づく徴収業務の強化、国県等補助金の積極的な活用により、財源の確保に努めていく。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が3,709百万円であったが、投資活動収支については、学校給食センター整備工事の進捗により▲5,792百万円となった。また、財務活動収支についても、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから2,112百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から28百万円増加し、2,497百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支が一般会計等より2,611百万円多い6,320百万円となっている。投資活動収支では、水道管の布設替工事などを実施したため7,172百万円となった。財務活動収支は、上下水道の事業会計において地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから1,288百万円となり、本年度末資金残高は前年度から435百万円増加し、6,568百万円となった。なお、連結会計においても全体会計と同様の動きとなっている。本市では、今後も新たなごみ処理施設などの建設を予定しており、その財源として地方債の活用を検討していることから、投資活動収支だけでなく財務活動収支の増加も見込まれている。このことから、引き続き新規に発行する地方債の抑制を実施し、将来負担の軽減を図っていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく下回っている。この要因として、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格の不明なものが多数存在しており、これらを備忘価格1円として評価し計上しているためであると推測される。また、有形固定資産減価償却率が増加傾向であることから、保有する公共施設の老朽化が進んでいることがわかる。このことから、令和2年度に策定した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、統廃合や集約化・複合化を含めた施設の更新に取り組み、公共施設の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と比較して1.4%減少し、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。将来世代負担比率については、前年度と比較して1.3%増加し、類似団体平均を上回った。これは、学校給食センター整備工事の進捗により地方債を含む負債総額が増加したことによるものである。このことから、新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債を借換えるなど、現在世代と将来世代との負担の平準化を考慮しながら、地方債残高の圧縮に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度よりも減少した。これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金の給付が終了したことに移転費用が減少したことによるものである。このことから、引き続き「久喜市補助金等の見直し方針」に基づく補助金負担金の見直しをはじめとした歳出の更なる圧縮を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円32.5万円33万円33.5万円34万円34.5万円35万円35.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、学校給食センター整備工事の進捗により地方債を含む負債総額が増加したことで前年度から増加し、類似団体平均も上回った。また、基礎的財政収支においては、業務活動収支が増加したものの、投資活動収支の減少の方が大きく、類似団体平均も下回った。本市では、今後も新たなごみ処理施設などの建設を予定しており、その財源として地方債の活用を検討していることから、投資活動収支だけでなく財務活動収支の増加も見込まれている。このことから、新規に発行する地方債の抑制を実施し、将来負担の軽減を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は比較的低くなっている。本市では負担の適正化を図るため、毎年度、「久喜市使用料及び手数料の見直し方針」に基づき、現在の利用状況に応じた公共施設等の使用料及び手数料の試算を行っており、適正な金額や時期を見定めて、見直しを実施していく。また、人口減少等による施設稼働率の低下も問題となっており、利用回数及び利用人数向上のための取り組みを積極的に実施していく。