久喜市

財政力指数の分析欄

合併後から数値に大きな変動はない状況である。大規模家屋等課税客体の増加により、固定資産税が増額となり、また、配当割交付金及び地方消費税交付金がぞれぞれ増加した影響等により、基準財政収入額が増加となったものの、市町村合併による行政区域の広域化を反映した算定により保健衛生費、社会福祉費及び高齢者保健福祉費の増加の影響等によって基準財政需要額も増加となり、財政力指数は、前年度と比較すると横ばいであり、類似団体平均より低いものの、全国平均、埼玉県平均よりも高い状況となった。今後も、自主財源である市税の徴収率向上等により、更なる財源確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、２．４ポイントの増加となり、全国平均よりは低いが、類似団体平均、埼玉県平均よりも高い状況であった。要因として、歳入では、臨時財政対策債及び地方消費税交付金の減があり、また、歳出では、市内全小・中学校に空調設備を整備した影響による物件費や扶助費の増などがあったことによると考えられる。今後も自主財源の確保や合併のスケールメリットを生かした人件費削減や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、３，１６４円の増加となった。人件費については、退職者の補充を最小限に抑えるなど、合併以降職員数の削減を推進しているものの、物件費では、市内全小・中学校に空調設備を整備した小学校空調設備整備事業、中学校空調設備整備事業及び市民等から道路に関する不具合について通報を受けた際に、現場に駆けつけ、その場で作業を行う道路レスキュー事業を開始したことなどにより増加となっている。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるが、今後もより一層コスト意識を高め、行政のスリム化・効率化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．４ポイントの増となったが、類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況である。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併効果により、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較していずれも下回っている状況である。今後も退職者の補充を最低限に抑え、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．５ポイントの減少（改善）となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較するといずれも上回っている状況である。指標は、３ヵ年平均のため、平成２６年度と平成２８年度を比較すると、主に償還完了に伴う元利償還金の減少により、比率が改善している。今後、市内全小・中学校の給食を賄うセンターの建設、及び市内全域のごみ処理を可能にする施設を整備する事業が控えていることから、地方債の新規発行を十分検証のうえ、抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して９．４ポイントの減少（改善）となったが、依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比べていずれも高い状況である。今後も地方債現在高の減少に努めるとともに、充当可能財源等である基金残高の確保、及び地方債発行額の総額抑制と並行して、基準財政需要額に算入される地方債の活用を念頭に置き、指標の更なる減少（改善）に取り組んでいく。

人件費の分析欄

人件費については、合併効果による職員数の減等により例年減少傾向であった。しかし、平成２８年度は類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるものの、前年度と比較して０．２ポイントの増加となった。要因として、地域手当支給率を５％から６％へ変更したことや時間外勤務手当、期末勤勉手当の増加が挙げられる。今後も市民サービスの低下を招くことのないようにしながらも、職員定員数の適正管理に努めていく。

物件費の分析欄

小・中学校空調機器借上料等の増加により、前年度と比較して１．２ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較して下回っているが、より一層、合併によるスケールメリットを追求し、コストを意識した行政運営に努めていく。

扶助費の分析欄

子どものための教育・保育給付事業負担金や放課後等デイサービス扶助費の増等により、前年度と比較して１．０ポイント増加した。数値は依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均に比べ低い状況ではあるが、例年増加傾向にあるように、高齢化の影響などで今後も扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

東日本大震災復興交付金基金積立金（元金）やごみ処理施設整備基金積立金（元金）の減等により、前年度と比較して０．３ポイントの減となった。しかしながら、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較しても全てにおいて上回っている状況であるため、今後も引き続き普通会計の負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

決算額は減少したが、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の減により経常一般財源がそれを上回り減少したため、前年度と比較して０．２ポイントの増加となった。依然として、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると全てにおいて大きく上回っている状況である。今後も一部事務組合への負担金や団体への補助金の見直し及び精査をすることで、補助費等の削減に努めていく。

公債費の分析欄

地方債元金償還金（繰上償還）の増等により、前年度と比較して０．１ポイント増加となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると、全国平均のみ下回っている状況である。今後も市債の新規発行抑制に努め、公債費の減少を図っていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると２．３ポイントの大幅な増加となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると、全国平均のみ上回っている状況であり、依然として高い状況であるため、全国平均を目標に、今後も経常経費削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して高いものの、減少傾向にある。これは、投資的事業の必要性を十分検証して市債の新規発行抑制に努めたためであると考えられる。しかしながら、依然として類似団体内平均値よりも高い状況であることから、今後も引き続き公債費の適正化に努める。