新座市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率令和２年度の料金回収率は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として、水道料金の一部免除を実施したことから、給水収益が減少し、１００％を下回ったものの、令和３年度の経常収支比率及び料金回収率は１００％以上の水準となった。しかしながら、今後は施設更新等により除却資産も多くなるとともに、水道使用量の減少等により収支状況が悪化する可能性がある。③流動比率短期的な支払能力を示す値で、類似団体を上回っている状態である。④企業債残高対給水収益比率減少傾向にあり、類似団体と比較しても下回っているが、今後、施設の更新を進めていく中で、比率が上昇していく可能性がある。⑥給水原価類似団体と比較し下回っているが、今後は設備等の更新により減価償却費が増加し、給水原価が上昇すると推測される。⑦施設利用率施設の利用状況や規模を判断する指標であり、類似団体と比較すると、施設をより適正規模で運用していることを意味している。⑧有収率類似団体よりも高い状態である。これは、漏水などが少なく、施設からの配水量が水道使用量に結びついていることを示している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率管路経年化率からは類似団体と比べ老朽化の進行度が遅いように見えるが、有形固定資産減価償却率（数値が高いほど保有資産が法定耐用年数に近付いていることを示す指標）は類似団体を上回っており、今後老朽化が急速に進行することを示している。③管路更新率管路の更新ペースや状況を把握できる指標だが、類似団体より低い。令和３年度は、更新コストがかかる基幹管路の更新を行ったこと及び一部の配水管布設工事が年度内に完了しなかったことにより、布設替延長が伸びず、数値が減少した。管路の更新投資を早急かつ計画的に行っていく必要があることを示している。

全体総括

新座市においては、昭和４０・５０年代に布設した管の老朽化が進み、また、浄水場施設についても同様の状態であることから、今後の更新投資を早急かつ計画的に行っていく必要がある。しかし、人口減少社会の到来や節水器具の普及等により、更新の資金源となる水道料金の増収が見込めない状況である。このため、業務の民間委託等による経営効率化や広域化に向けた検討を進めるとともに、近いうちに水道料金の見直しを検討せざるを得ないと考えられる。