草加市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

類似団体と比べ、⑥給水原価は大きく下回り、⑧有収率も高く、⑦施設利用率も高水準を維持している。⑤料金回収率は良好ではあるが、減少傾向となっている。全体としては引き続き効率的な運営がなされていることが示されている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べかなり低い値となり、企業債（借金）に頼らない経営が行われている。①経常収支比率についても健全な経営状況を示している。経営状況については、各指標数値において、おおむね健全、良好な状況が続いていることを示している。しかしながら、①経常収支比率及び⑤料金回収率が低下している一方で⑥給水原価が上昇傾向となっており、給水収益は減少傾向にあり、維持管理等の費用は増加していることが示されており、引き続き収入確保と費用削減の努力を続けていく必要がある。なお、平成28年度の①経常収支比率及び⑤料金回収率の数値が例年に比べ突出して良好な数値を示しているが、料金収入以外の収入（加入分担金）の一時的な増加によるものであり、全体としては概ね一定の割合を維持しているといえる。⑧有収率は高い水準を維持しながらも低下傾向となっており、施設の老朽化対策等を推進していく必要性が窺える。

老朽化の状況について

施設の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い値となっている。②管路の経年化率は、類似団体を下回っているが、年々増加している。③管路の更新率は類似団体と比較すると低い傾向にあったが、H27年度に策定した基幹管路の更新計画により耐震化事業を推進したため、H28年度から更新率が向上し、Ｈ30年度は高い更新率を示した。しかしながら、施設の老朽化度合の改善を図れるほどには至っていない。将来の水需要及び財政状況を見極め、計画的かつ効率的な施設整備を推進していく必要がある。

全体総括

草加市の水道事業の経営状況については、現況では健全な経営が行われているものの、老朽化施設の更新や耐震化事業等への投資は増加していくと予測されることから、安定した財源の確保が必要となる。しかし、経常収支比率や料金回収率は減少傾向であり、将来的には料金収入の確保が課題となると考えられる。また現在は、企業債（借金）に頼らない事業運営がなされている状況であるが、近い将来には借入等も視野に入れ、老朽化施設の更新を進めていく必要がある。平成３０年度に策定した水道事業ビジョン（経営戦略）の中で挙げた、将来的な収支ギャップを解消する取組である水道施設の効率的・効果的な更新、水道施設のダウンサイジング、企業債の借入の検討、水道料金の検討を行い、適切な事業運営を推進していく。