上尾市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率は100％以上で推移し、累積欠損金比率は0％を維持し収益性は確保されている。③流動比率全国平均や類似団体平均を若干上回っており、現金預金残高に大幅な変動もなく、短期的な債務に対する支払能力は安定している。④企業債残高対給水収益比率近年は下降傾向であるが、今後控えている浄水施設等の更新により比率の上昇が見込まれる。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率は100％以上を維持している。給水原価は、平成30年度は157.47円と下降したものの、施設の更新に伴う減価償却費の増額により今後は上昇が見込まれるため、設備更新費用の財源確保のためには引き続き費用削減に努める必要がある。⑦施設利用率全国平均や類似団体平均を若干上回り、施設を効率的に利用しているといえる。⑧有収率全国平均や類似団体平均を上回っている。漏水やメーター不感水量以外に水質維持のため不可欠な管洗浄等による水量にも影響を受けるため、引き続き維持管理の効率向上に努め料金回収率に反映させていきたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体平均とほぼ同様に推移している。②管路経年化率全国平均や類似団体平均と比較して低く、平成30年度は7.61％と下降している。③管路更新率非常に低い値ではあるものの、第3期及び第4期拡張事業で布設した管路の更新に着手している。今後も引き続き、優先度を見極めながら効率的に更新を進めることが必要となる。

全体総括

本市の水道事業は昭和39年10月に給水を開始し、50年を経過した。その間創成期から第5期までの拡張事業を行い、第2期までに布設した管路の更新はほぼ完了している。今後は浄水施設の耐震化や更新、概ね第3期以降に布設した管路の更新等を控えている。また、平成26年度から平成30年度にかけて経営状態は健全な状態を維持しているものの、社会的な問題である人口減少や少子高齢化等による水需要の減少により給水収益の減少が見込まれる。平成28年度に策定した新たな上尾市水道ビジョンに基づき、長期的視点に立った事業運営を執行し、施設整備計画に基づき効率的に更新を実施することで増大する施設更新需要に対応していきたい。