深谷市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率及び⑥給水原価悪化傾向にある。これは、平成18年の市町村合併後、老朽化施設の統廃合を大規模に実施したことにより、減価償却費が大きく増加したことによるものである。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないが、人口減少及び節水型機器の普及による給水収益の減少により、平成27年度は赤字となった。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率大規模更新の財源として内部留保資金及び企業債を活用したため値が悪化傾向にあったが、流動比率においては平成27年度に微増した。⑦施設利用率類似団体平均よりも高い値で推移しており、これは施設の更新が適正な規模で実施されていることを表す。⑧有収率類似団体平均よりも低い値で推移している。これは、耐震性に劣る管種の比率が高いため、漏水が多いことによるものである。毎年度、老朽管の更新を行っており、有収率の向上に努めている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率低下傾向かつ類似団体平均よりも低い状況である。これは、平成18年の合併後、老朽化した浄配水場（普済寺浄水場、幡羅町浄水場）の統廃合等を実施したためである。今後も安全で安心な水道水を安定的に供給するため、老朽化した施設の更新を進めていく予定である。②管路経年比率類似団体の管路の老朽化が進む一方で、本市の値は横ばいである。これは老朽管の更新を定期的に進めている表れであるが、当該比率はゼロとなることが望ましい。③管路更新率類似団体平均を上回る値で推移しており、平成27年度においては大きく上昇した。約60年に1度の更新ペースであり、法定耐用年数（40年）と比較すると不十分である。

全体総括

深谷市の水道事業は、低廉な料金により水道水を供給するため、必要最小限の設備更新を実施してきた。しかし、設備の延命にも限界があり、将来想定される大規模地震への備え（耐震化）も不十分であることから、合併を機に施設の統廃合を伴う大規模な施設更新を計画的に実施している。このことにより減価償却費が大幅に増加し、収支構造の悪化を招いているが、水道水の安定供給のためには必要な事業である。また、収入面では、将来の人口減少及び節水機器の普及により給水収益の減少にいたった。老朽化した浄配水場の統廃合や人員削減といった企業努力により、経費削減に努めてきたが、給水収益の減少はそれ以上であり、料金体系の再構築が必要である。