経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、同水準で推移しており、黒字経営を維持しているものの、類似団体平均を下回っており、今後、給水収益の減少や設備投資（浄水場統廃合）に伴う費用（資産減耗費等）の更なる増加が見込まれるため、料金収入の確保を図り、経費の削減や有収率の向上に努め、更なる経営改善に取り組む必要がある。③流動比率については、100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力は有しているものの、類似団体平均値を下回っているため、今後も料金収入の確保や計画的な企業債の借り入れ等を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、給水収益が減少基調にあるものの、企業債借入の抑制により、債務残高の圧縮を計画的に実施しているところであるが、類似団体に比べ高い水準であり、今後も設備投資（浄水場統廃合）費用の増加が続くため、債務残高も一時的に増加すると考えられる。そのため、決算毎の収支見通しを逐次見直し、収支の均衡を図る必要がある。⑤料金回収率の減少及び⑥給水原価の増加については、有収水量の減少が主たる要因である。また、給水原価については、有収水量の減少のほか、浄水場の統廃合に伴う配水池の取り壊し等により総費用が増加したためであり、類似団体との乖離や今後の設備投資（浄水場統廃合）の増加を踏まえ、更なる経営の健全化を図る必要がある。⑦施設利用率については、前年度より増加しているものの、施設能力の5割程度である。今後の水需要の動向を踏まえると、減少基調は更に続くものと推測する。なお、現在、施設の効率化を図るため、浄水場の統廃合（ダウンサイジング）を行っているため、中長期的な視点で施設利用率の向上を目指す。⑧有収率については、年々減少しているため、今後も引き続き、老朽管の布設替えの推進や漏水調査を実施すること等により、有収率の向上に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、上昇基調にあり、依然として保有資産の老朽化が進行している。②管路経年化率については、類似団体平均値を下回っているものの、老朽化が進行している。特に、昭和４０年代から５０年代に布設された管路が多く、順次耐用年数を経過し、更新時期を迎えるため、今後、管路経年化率の上昇が見込まれる。③管路更新率については、類似団体平均を下回っており、前年度と比較し減少しているが、設備投資（浄水場統廃合）の優先度や事業費の平準化及び財源の確保に配慮しながら、今後も年２ｋｍ程度、管路更新を行っていく予定である。
全体総括
本市の水道事業は、黒字経営を維持しているものの、給水人口の減少や節水機器の普及により、給水収益（有収水量）は、年々減少している。また、債務残高の圧縮により、企業債残高は減少しているものの、今後も継続する設備投資（浄水場統廃合）により、企業債残高は増加する見込みである。管路については、耐用年数を経過し、更新時期を迎えるものが多いことから、漏水等により有収率も減少している。そのため、費用対効果を踏まえ、経費の削減を図るとともに、漏水調査や老朽管の更新により有収率の向上を図り、限られた財源（水道料金）で効率的な事業運営を行っていく必要がある、
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