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昨年度と比較して０．０１ポイント減少し、０．９５となった。平成２４年度から指数は１．０を割っているが、今後も生産年齢人口の減少や高齢化に伴う社会保障経費の増加等、指数減少の要因となる課題が少なくない。引き続き歳出抑制や財源確保の取り組みをすすめ財政力の維持に努めていく。
昨年度と比較して０．１ポイント改善し、９４．０％となった。数値としては改善したが、全国平均・類似団体平均をともに上回っているとともに、今後も扶助費の増が見込まれることや、人件費に係る比率も比較的高い水準にあるため、事務事業の見直しや適正な職員配置を行うなど経常経費の抑制に努める。
平成２５年度から消防の一部事務組合が設立されたことに伴い、職員給、共済組合負担金等の人件費が減少した。また、県支出金などが減少した結果、物件費の総額は減少している。これらのことから、人口１人当たり人件費・物件費は、昨年度より減少しており、県平均を下回ることとなった。今後も引き続き経費の抑制に努める。
前年度の１０９．８から８．２ポイント減の１０１．６となった。減少の要因としては、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく、給与減額支給措置が終了したことが挙げられる。職員給与については、国に準じた給与改定を行い、給与水準の引下げや給与構造改革における経過措置額の段階的の引き下げの実施により、給与費の削減を図っており、今後も給与の適正化に努める。
業務の民間委託をはじめとする事業運営手法の見直しや再任用職員の活用、非正規化などにより職員数の削減を図っている。「第２次所沢市定員適正化計画」と「所沢市民間委託化推進計画」に基づき、将来的な職員の年齢構成、人材の確保を考慮しながら、定員管理を行った。
昨年度より２．０ポイント減少し、類似団体の中でも低い比率となった。市民税法人税割や市たばこ税の増などにより標準税収入額等が増加したこと、元利償還金の額が市債償還の一部終了により減少したこと、また土地開発公社買戻に係る支出の減少により公債費に準じる債務負担行為の支出額が減少したこと等により、単年度の比率が昨年度より２．１ポイント低くなったことが影響していると考えられる。今後も、後年度の過重な負担とならないよう配慮しながら、地方債を有効に活用し、健全な財政運営に努めてまいりたい。
昨年度と比較して、０．２ポイント減少した。類似団体平均や全国平均・県平均より大幅に下回り、最小値と同値の結果となった。これは、平成２５年度においても、比率の分子となる将来負担額は公営企業債等繰入見込額の減少により全体として微減となり、さらに、分母となる標準財政規模等については、市税収入の増等により増加したことから、０．２ポイントの改善となったものである。今後についても、地方債残高の減少を見込んでおり比率は減少していくものと考えている。しかしながら、市税収入の増加が見込めない状況が続く一方で、扶助費は増加傾向していくことが見込まれ、財政状況は厳しさを増すことが予測されるが、引き続き財政健全化に努めていく。
経常的物件費充当特定財源が県支出金減（予防接種１．５億円ほか）等により減少し、物件費充当一般財源等が約３．４億円増加したため、前年度比０．３ポイントの増となった。
全体の経常収支比率は市税約４億円の増加や株式等譲渡所得割交付金約３．３億円の増加などにより経常一般財源が増加し前年度比０．１ポイントの減となったが、公債費の経常収支比率が前年度から１．０ポイントの減となったため、公債費を除く経費の比率は０．９ポイントの増となった。
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