川口市

財政力指数の分析欄

社会福祉費や高齢者保健福祉費の増により基準財政需要額が増になったものの、税収の伸びやまた、実際の収入は減少したものの交付税算定において地方消費税交付金の増等により基準財政収入額も増加となったことから、わずかに改善した。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は２７年度と比べてほぼ横ばいであるものの、経常一般財源収入は、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金等の各種交付金が経済情勢などの外的要因から２７年度と比べて交付されず、約１４億円の歳入減となったことにより、経常収支比率が悪化した。なお、保育所費等の子育てに関する扶助費は増加しているため今後も高い水準で推移すると予想される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小学校へのリース空調機の設置などで増加したものの、２７年度に比べて退職手当が減小したため、ほぼ横ばいを維持した。３０年４月の中核市移行に伴い、今後も増加が見込まれるが、人口規模によるスケールメリットを生かし、必要最小限に留めるよう努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

２９年度のラスパイレス指数については、平成２９年度の人事院勧告における国家公務員の俸給表改定率（０．２％）を下回る改定（０．１％）を行い、さらに本市のラスパイレス指数の引き上げ要因となっている高年齢層は改定を実施しなかったものの、平成２８年度と同ポイントとなった。今後も、平成３０年度の人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだことから、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回る結果となっている。更に、第３次定員適正化計画では、平成１７年４月１日と平成２２年４月１日現在を比較して、医療職以外の職員を１６８人削減している。また、平成２３年１０月に鳩ヶ谷市と合併し、合併によるスケールメリットで生み出される職員数を段階的に削減しているが、その一方で、新たな行政需要への対応や中核市移行に向けて、必要な課所に適正な職員配置を行っていることから、平成２７年度５．３３人に対して０．１３人増加となった。

実質公債費比率の分析欄

全国平均、類似団体平均は下回っているものの、県平均を上回っている。今後とも、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

全国平均、類似団体平均及び県平均を大幅に下回っているものの、地方債残高及び土地開発公社の長期借入金が今後の市の財政を圧迫すると思われることから、今後も地方債発行額の総額抑制と、土地開発公社の経営健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る平成２８年度の経常収支比率については、時間外勤務手当や特殊勤務手当の削減、国に準じた給与構造の見直しによる年功的な給与上昇の抑制を実施したものの、人事院勧告による給料の引き上げも実施したことから、前年度と同ポイントとなっている。また、埼玉県平均と比較すると２．４ポイント下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。

物件費の分析欄

小学校へのリース空調機の設置などにより物件費にかかる経常収支比率は前年度比０．５ポイントの増となった。物件費が高水準にある理由は、川口市行政改革集中改革プランに基づき、民間委託を推進しているためである。

扶助費の分析欄

民間保育所運営費、障害者自立支援給付及び子ども医療費の増などによって０．６ポイント増となった。今後も、子ども子育て関連経費や障害者自立支援関連経費の増が見込まれるものと予測できる。

その他の分析欄

下水道料金の改定を行ったことで、下水道会計繰出金が減、国民健康保険の加入者が減小したことで繰出金が減されたが、道路橋りょうや公民館をはじめとする社会資本の維持補修費が増加したことで全体として横ばいとなった。

補助費等の分析欄

私立幼稚園の園児保護者への補助金の増額と公的医療機関への運営費補助金の新設に伴い、前年度比０．４ポイントの増となった。補助費等にかかる経常収支比率は、全国平均と埼玉県平均をともに下回っており、真に必要な補助金のみを支出していくよう引き続き努めていく。

公債費の分析欄

全国平均及び類似団体平均を下回っているものの、県平均を上回っている。元利償還金は減少傾向にあるものの、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等及び物件費の増に伴い、前年度比１．６ポイントの増となった。子ども子育て関連経費、障害者自立支援経費の増や学校への空調機の設置が主な理由であり、子どもや年金生活者・障害者など、生活の配慮が必要なかたがたへのサービスを拡充していることが要因である。社会情勢を鑑みるとこの傾向は今後も続くと予想される。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して、同程度であるが、将来負担比率は、近年下降傾向にある。これは、充当可能財源である基金残高の増、標準財政規模の増等が要因であるが、今後は、本庁舎の建替及び老朽化施設の更新など、基金の取崩、地方債の発行額の増が見込まれることから、実質公債費比率、将来負担比率ともに、上昇することが想定される。今後、起債に当たっては、交付税措置のある地方債を活用するとともに、地方債残高の推移に注視しながら、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。