熊谷市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っていることから、当該年度において、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている状況にある。今後人口減少により給水収益が減少することや施設の老朽化により修繕費等が増加することが想定されるため、経営戦略の策定等により、投資の効率化を図り、費用の削減に努め、健全経営の継続に努めてまいりたい。②累積欠損金比率については、他団体が過年度において欠損金を計上していた時期にも本市においては継続して欠損金を計上していない状況であるものの、給水収益が減少傾向にある中で、今後施設の老朽化等による更新投資が必要となることも想定されることから、継続して費用の節減に努める必要がある。③流動比率については、平成25年度まで平均を大きく上回っていたが、平成26年度に平均程度に低下した。これは制度改正により、企業債のうち、翌年度に支払うものを流動負債として計上することになったことが大きな要因となっている。また、平成27年度においては更に流動比率が低下した。この原因は、工事の工期が年度末のものが多かったこと等により年度内の工事の支払が完了せず、未払金を計上したことによる。ただし、100%以上は維持していることから、1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えている状況である。④企業債残高対給水収益比率については減少傾向にある。当分の間、継続して企業債残高の減少に努めていく予定である。⑤料金回収率について、継続して100%を上回っており、給水費用を給水収益でまかなえている状況にある。⑥給水原価について、過去5年度間一貫して類似平均団体より低い水準にある。今後も投資の効率化や維持管理費の節減に努め、給水原価の減少に努めてまいりたい。⑦施設利用率は類似平均団体より高いことから、配水能力を有効に活用して配水を行っていることが読み取れる。今後も必要な配水量の状況を考慮しながら、施設の統廃合も検討し、効率的な経営に努めていく必要がある。⑧有収率については類似平均団体よりも低い状況である。漏水等の対策を継続して実施し、有収率の向上に努めてまいりたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似平均団体よりも低いものの、年々増加傾向にある、すなわち、施設の老朽化が進行しているため、人口推移等も勘案しながら、必要な施設を見極め、有効で効率的な投資を行っていく必要がある。②管路経年化率については、類似平均団体よりも低い水準にあり、法定耐用年数を経過した管路は少ない状況にあるものの、管路の更新を継続して行い、施設の維持管理に努めていく必要がある。③管路更新率については平成23年度をもって石綿セメント管の改良がほぼ終了し、それ以後は浄配水場の設備更新に投資してきたことから、平均よりも低い水準にある。また、これは管路経年化率が類似平均団体よりも低い水準にあることとも関係しているが、今後急激に管路経年化率が上昇することも考えられることから、管路の経年状況を考慮しながら投資を検討していく必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性については、今後も健全で安定した経営を継続するため、投資の効率化や企業債の抑制等に努め費用の削減に努めていく必要がある。老朽化の状況についても、施設の状況をアセットマネジメント等で把握し、効率的な投資を行うことで、安全で安心な水の供給の確保に努めていく。

類似団体【A2】

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 太田市 熊谷市 春日部市 狭山市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 野田市 佐倉市 流山市 八千代市 山武郡市広域水道企業団 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 大垣市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 安城市 西尾市 小牧市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 明石市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 東広島市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐世保市 都城市