経営の健全性・効率性について
(1)各指標の分析①収益的収支比率について、平成25年度の悪化については下水道料金特例加算(5年間月千円上乗せ)がほぼ一斉に終了し、収入が減少したことが影響している。それ以降多少の改善はみられるが、赤字が続いているため、更に経費の削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体と比較し低い水準で推移しており投資規模は適切と思われる。⑤経費回収率について、類似団体と比較し高い水準で推移しているが,今後の施設更新投資を見据え経費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価について、類似団体と比較し低い水準となっているが、個々の浄化槽の状況を把握し効率的な施設管理を行っていく必要がある。⑦施設利用率について、類似団体と同様な推移をたどってきていいるが、建設基準法に則り施設規模決定が行われるため、実際の使用水量と施設規模との乖離があり低率になっていると考えられる。⑧水洗化率については、接続を前提に浄化槽を整備しているため100%である。
老朽化の状況について
事業開始当初に設置した浄化槽が、設置後15年以上を経過し浄化槽本体の亀裂等の破損が、散見されている。施設の修繕費が近年増加傾向にあるので、施設の老朽化とともに経費の維持管理経費の増大が懸念される。
全体総括
費用が収入を上回るている状態であり、今後の料金収入は横ばいか右肩下がりになると思われる。今後施設老朽化に伴う修繕費の増大が見込まれるため、施設維持管理のコスト削減の取り組みに努める必要がある。