那珂川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化の推進とともに、町内に中心となる産業がないことに加え、大型の事業所も少なく、税収を含めた自主財源の割合が低く、財政基盤が弱いため、類似団体平均を下まわっている。平成29年1月策定の「第3次那珂川町行財政改革推進計画」に基づき、行財の効率化を図り、経常的経費の削減や定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:17/31

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成26年度と本年度を比較すると歳入において、地方税や地方消費税交付金が増額し、歳出では、人件費や公債費が減額するなど、経常収入が増加して、経常支出が減少したため、経常収支比率が減少しているが、前年度と比較するとほぼ同じ比率である。

類似団体内順位:11/31

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、町内に保育園やケーブルテレビ放送センター、美術館、なす風土記の丘資料館などの施設に係る職員数が多いため、今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理の導入などにより委託化を推進するとともに、コスト削減を図ることとする。

類似団体内順位:21/31

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

【前年度の数値を使用】類似団体平均とほぼ同水準であるが、引き続き、給与の適正化に努めて人件費の縮減を図る。今後は、給与制度の年功序列的運用から人事評価制度の導入を図ると共に、職務・職責に応じた給与制度へ転換していくこととする。

類似団体内順位:13/31

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ゴミ収集や給食センター配送業務棟は民間委託を推進しているが、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営しているため、相応の職員数が必要である。

類似団体内順位:23/31

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

那珂川町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り、主に過疎対策事業債や合併特例債を活用した事業の実施をしているところである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行額の抑制に努めて、実質公債費比率を抑えることとする。

類似団体内順位:12/31

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は-%となっているが、前年度と比較すると、地方債残高の減少や充当可能基金の増加が見られ、将来負担比率が改善されているが、今後も行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/31

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営していることから、相応の職員数が必要であるため、類似団体に比べ職員数が多く、人件費の占める比率も高い。

類似団体内順位:21/31

物件費

物件費の分析欄

賃金や委託料などの増加によって、年々増加傾向にあったが、委託料などを直したため、前年度と同水準になった。引き続き、コスト削減に努めて物件費の圧縮を図る。

類似団体内順位:25/31

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、年々減少傾向にあるが、経常的な経費が前年度よりも増加したことにより比率が増加している。

類似団体内順位:1/31

その他

その他の分析欄

その他については、他会計への繰出し金が主な内容である。各特別会計・企業会計ともに健全経営が図られるよう、経費の節減に努めるとともに、使用料や保険料の見直しを行い、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:11/31

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の多くを占めているのは、南那須地区広域行政事務組合への負担金であり、広域行政事務組合に対しては経費の節減や経営改善を促し、負担金の抑制を図る。また、補助金交付基準の見直しにより、各種団体などへの補助金についても削減を図る。

類似団体内順位:17/31

公債費

公債費の分析欄

新規地方債の発行を最小額に抑えているため前年度とほぼ同じ比率である。今後は、新庁舎建設事業や認定こども園整備事業などの大規模事業の元金償還が控えているため、公債費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:20/31

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均を下まわっているが、今後もコスト削減などにより経費の節減に努める。

類似団体内順位:14/31

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費の前年度が類似団体平均より高いのは、新庁舎建設事業を実施したためである。また、農林水産業費が前年度より増加しているのは、産地パワーアップ事業を実施したことによるもので、教育費が前年度より増加しているのは、スクールバスの購入を実施したためである。商工費が年々増加傾向にあるのは、企業立地奨励金を交付する事業者が増えているためである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり536,080円となっている。前年度より87,692円減少している主な要因として、前年度は新庁舎建設事業や認定こども園整備事業などの大型事業を実施したことにより歳出が増加していた。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

標準財政規模比については、前年度とほぼ同水準だが、財政調整基金の残高が減少し、実質収支額が増加している。今後は実質単年度収支の改善を図るためにコストの削減などにより、経費の節減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

連結赤字比率については、各会計とも黒字であり、健全である。今後も赤字とならないように経費の節減などに努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

地方債については、過疎対策事業債や合併特例債などの有利な事業債を活用している。今年度は前年度とほぼ同水準であるが、今後は新庁舎建設事業や認定こども園整備事業などの換金償還が始まると元利償還金が増加することが予想される。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

地方債残高は、平成28年度に借入れた新庁舎建設事業や認定こども園整備事業などで増加したが、償還が進んでいるため減少傾向にある。今後は、小学校と中学校の大規模改修事業などの大型事業が控えているため、地方債残高が増加することが予想されるが、事業の平準化などにより、新規地方債発行の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整のために財政調整基金を取崩しているので、基金全体が減額した。(今後の方針)今後、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による収入の減や老朽化した施設の更新や長寿命化の事業による不足分に充てていく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整のために取崩している。(今後の方針)今後、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による収入の減や少子高齢化による税収の減などによる不足分に充てていく。

減債基金

減債基金

(増減理由)取り崩さなかったため、増減していない。(今後の方針)地方債の償還が約9~10億であるため、決算剰余金により同程度までは積立てる。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)地域振興基金:公共施設生活環境の整備及び地域振興等の推進合併振興基金:合併に伴う住民の連帯強化及び地域振興のための事業費用に充てる福祉基金:保険福祉の増進等地域福祉が向上する事業の財源に充てる奨学基金:高等学校以上の生徒及び学生の教育費に充てる菊池俊男奨学基金:育英奨学資金(増減理由)公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化などの事業に備えて積立てた。(今後の方針)公共施設の更新や長寿命化の事業が始まれば取崩していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

新たに取得した固定資産を減価償却が上回ったため、有形固定資産減価償却率は上がった。

類似団体内順位:14/16

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。有形固定資産減価償却率は新たに取得した固定資産を減価償却が上回ったことによる。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率がマイナスのため、グラフに表示されていない。実質公債費比率は地方債の償還が進んでいるため、減少傾向にあるが、今後は庁舎整備事業や認定こども園整備事業で借入れた地方債の元金償還が始まると実質公債費比率は増えることが予想される。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育園については、前年度まで幼稚園2園と保育園4園の運営をしていたが、今年度から認定こども園3園の運営になったことにより、施設が減っている。学校施設については、小学校1校を統廃合しているため、施設が減っている。有形固定資産減価償却率が80%を超えている施設の公民館については老朽化の対策をする必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎については、新庁舎が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が減少した。有形固定資産減価償却率が80%を超えている施設の図書館については、老朽化対策が必要である。また、体育館・プールについても老朽化対策が必要である。

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2015年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

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