特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用)
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人口減少や高齢化の推進とともに、町内に中心となる産業がないことに加え、大型の事業所も少なく、税収を含めた自主財源の割合が低く、財政基盤が弱いため、類似団体平均を下まわっている。平成29年1月策定の「第3次那珂川町行財政改革推進計画」に基づき、行財の効率化を図り、経常的経費の削減や定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。
平成26年度と本年度を比較すると歳入において、地方税や地方消費税交付金が増額し、歳出では、人件費や公債費が減額するなど、経常収入が増加して、経常支出が減少したため、経常収支比率が減少しているが、前年度と比較するとほぼ同じ比率である。
類似団体平均を上回っているのは、町内に保育園やケーブルテレビ放送センター、美術館、なす風土記の丘資料館などの施設に係る職員数が多いため、今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理の導入などにより委託化を推進するとともに、コスト削減を図ることとする。
【前年度の数値を使用】類似団体平均とほぼ同水準であるが、引き続き、給与の適正化に努めて人件費の縮減を図る。今後は、給与制度の年功序列的運用から人事評価制度の導入を図ると共に、職務・職責に応じた給与制度へ転換していくこととする。
ゴミ収集や給食センター配送業務棟は民間委託を推進しているが、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営しているため、相応の職員数が必要である。
那珂川町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り、主に過疎対策事業債や合併特例債を活用した事業の実施をしているところである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行額の抑制に努めて、実質公債費比率を抑えることとする。
将来負担比率は-%となっているが、前年度と比較すると、地方債残高の減少や充当可能基金の増加が見られ、将来負担比率が改善されているが、今後も行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
類似団体平均を上回っている要因は認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営していることから、相応の職員数が必要であるため、類似団体に比べ職員数が多く、人件費の占める比率も高い。
その他については、他会計への繰出し金が主な内容である。各特別会計・企業会計ともに健全経営が図られるよう、経費の節減に努めるとともに、使用料や保険料の見直しを行い、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費の多くを占めているのは、南那須地区広域行政事務組合への負担金であり、広域行政事務組合に対しては経費の節減や経営改善を促し、負担金の抑制を図る。また、補助金交付基準の見直しにより、各種団体などへの補助金についても削減を図る。
新規地方債の発行を最小額に抑えているため前年度とほぼ同じ比率である。今後は、新庁舎建設事業や認定こども園整備事業などの大規模事業の元金償還が控えているため、公債費の増加が見込まれる。
(増減理由)財政調整のために財政調整基金を取崩しているので、基金全体が減額した。(今後の方針)今後、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による収入の減や老朽化した施設の更新や長寿命化の事業による不足分に充てていく。
(増減理由)財政調整のために取崩している。(今後の方針)今後、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による収入の減や少子高齢化による税収の減などによる不足分に充てていく。
(増減理由)取り崩さなかったため、増減していない。(今後の方針)地方債の償還が約9~10億であるため、決算剰余金により同程度までは積立てる。
(基金の使途)地域振興基金:公共施設生活環境の整備及び地域振興等の推進合併振興基金:合併に伴う住民の連帯強化及び地域振興のための事業費用に充てる福祉基金:保険福祉の増進等地域福祉が向上する事業の財源に充てる奨学基金:高等学校以上の生徒及び学生の教育費に充てる菊池俊男奨学基金:育英奨学資金(増減理由)公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化などの事業に備えて積立てた。(今後の方針)公共施設の更新や長寿命化の事業が始まれば取崩していく。
将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。有形固定資産減価償却率は新たに取得した固定資産を減価償却が上回ったことによる。
将来負担比率がマイナスのため、グラフに表示されていない。実質公債費比率は地方債の償還が進んでいるため、減少傾向にあるが、今後は庁舎整備事業や認定こども園整備事業で借入れた地方債の元金償還が始まると実質公債費比率は増えることが予想される。
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