栃木市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は安定して110％以上を維持しており健全な経営が図れているといえる。特に今年度は料金改定(H27.5)により減収が見込まれていたが、検針サイクルの調整等により給水収益が増加し、委託料等の営業費用も縮小されたため、⑤料金回収率とともに昨年度より大きく上昇した。また、③流動比率は類似団体の平均よりもやや高いものの、年々低下している。これは企業債の借入の抑制が一因となっているが、今年度は関東東北豪雨災害(H27.9)に伴う復旧費が多額に上ったことも影響し比率がさらに低下した。今後は料金改定による給水収益の減少が見込まれるため、更なる費用削減に努め健全な経営を維持することが求められる。④企業債残高対給水収益比率は類似団体の平均より高いが、企業債の借入の抑制を図り、企業債残高の減少に努めている。⑦施設利用率は、類似団体の平均を上回っており、施設規模は適正であると考えられるが、⑧有収率は低い状態が続いている。漏水要因である塩化ビニル管の布設替も行っているが、老朽管の計画的な更新等の漏水対策により引き続き有収率の向上に努めたい。

老朽化の状況について

①有形減価償却固定資産減価償却率は、昨年度に比べ微増し、③管路更新率も平均を大きく下回っている。これらの指標から、本市の水道施設や管路の老朽化が年々進んできている一方で、更新が追い付いていない状況である。②管路経年化率は、類似団体の平均を大きく下回っているが、今後耐用年数を超える配水管等を多く保有していることから、一部地域では漏水が多発している。配水管の更新については、効率的な更新が必要となるため、費用の平準化を図りながら、経営改善につながるよう更新計画を見直していく必要がある。

全体総括

今年度は料金改定の影響が少なく、財務指標等においては健全な経営が行われているといえる。しかし、給水収益の増加は一時的なものであり、来年度以降は減収が予想されるため、引続き経営の効率化に努めていかねばならない。また、現在は水道の未普及地域の解消に向けた施設整備を重点的に進めているが、将来に渡って健全な経営を継続できるように更新計画を見直し、老朽化した管路や施設の更新を進めていく必要がある。