経営の健全性・効率性について
経営の健全性・効率性については、累積欠損金もなく、以下のとおり高い水準で安定している。1)経常収支比率(左表1-①)、料金回収率(左表1-⑤)どちらの比率も120~130%台と高い比率で推移している。経常費用は経常収益を、給水に係る費用は給水収益をそれぞれ下回っている。2)流動比率(左表1-③)H24からH25年度にかけては未払金が増加、H25からH26年度にかけては会計制度の変更により企業債が資本から負債へ移行し、流動負債が増加したことに伴い比率が低下したが、高い比率にある。3)企業債残高対給水収益比率(左表1-④)企業債は、H12年度以降新規の借り入れはなく、安定した給水による収益の確保と予定どおりの企業債の償還により、比率は年々低下している。4)給水原価(左表1-⑥)、施設利用率(左表1-⑦)及び有収率(左表1-⑧)給水原価は平均値より低く、有収率は平均値より高い。また、施設利用率は上昇傾向にあり、効率的な施設の利用と水道水の供給ができている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は平均値より高いが、修繕工事等により延命化を図るとともに、設備更新等の計画に基づいて更新等を行っている。管路経年化率は上昇傾向にあるが、H26年度から順次実施している管路の現状を把握するための調査では、法定耐用年数を超えた使用が可能という結果が出たため、検討のうえ独自の耐用年数を設定したが、当該年数を超えた管路はないため、更新実績はない。
全体総括
経営の健全性・効率性については、高い水準で安定しており、経営状況は良好である。しかし、今後は、収益は横ばいで推移し、費用は増加する見込みである。よって、H27年度に策定した経営戦略(H28~37年度)に基づき、適正な料金を設定し、投資に充てるための財源を確保するとともに、最適な時期や手法により、設備や管路の更新等を着実に行っていく。