栃木県：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性については、累積欠損金もなく、高い水準で安定している。１)経常収支比率(左表１-①)料金の減額改定(H22からH26までに約-14%)に伴い収益が減少し、費用が増加傾向にあるため、比率は低下傾向にあるが、依然として高い比率にある。２)流動比率(左表１-③)H24からH25にかけては未払金が増加(約+26%)、H25からH26にかけては会計制度の変更により企業債が資本から負債へ移行し、流動負債が増加したことにより比率は低下傾向にある。しかし、流動資産は上昇傾向にあり、依然として高い比率にある。３)企業債残高対給水収益比率(左表１-④)安定した給水による収益の確保と、予定どおりの企業債の償還により比率は低下傾向にある。４)料金回収率(左表１-⑤)上記１)と同様の理由により低下傾向にあるが、依然として高い回収率である。５)給水原価(左表１-⑥)、施設利用率(左表１-⑦)及び有収率(左表１-⑧)給水原価は平均値より低く、有収率は平均値より高い。また、施設利用率は若干の上昇傾向にあるので、効率的な施設の利用と水道水の供給ができている。

老朽化の状況について

老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率は平均値より高いが、更新計画を作成し、当該計画に基づいて設備等の維持管理と更新を行っている。また、管路経年劣化率及び管路更新率は０％となっているが、現在、将来の管路更新を見据え、現状を把握するための劣化調査を実施している。１)有形固定資産減価償却率(左表２-①)平均値と比べ償却率が高い(H25からH26にかけては会計制度の変更により約8.7ポイント上昇。)。２)管路経年劣化率(左表２-②)及び管路更新率(左表２-③)Ｈ26までに法定耐用年数を迎えたものはないため、０％となっている。

全体総括

経営の健全性・効率性については、高い水準で安定しており、経営の状況は良好であるが、今後設備の更新等に伴い、費用が増加する見込みである。よって、健全な経営を維持していくため、引き続き、適正な料金を設定し、将来の更新投資に充てるための財源を確保していく必要がある。また、設備等の更新については、今後も更新計画に基づき、最適な時期に、最適な手法により更新していく必要がある。なお、管路については、現在実施している劣化調査の結果を参考に、更新時期や手法の検討を行い、更新計画に反映させていく予定である。