つくば市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

市立病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000人205,000人210,000人215,000人220,000人225,000人230,000人235,000人240,000人245,000人250,000人255,000人260,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.6%75.6%0010000200003000040000500006000070000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き高い水準を維持しており，前年度と同水準である。つくばエクスプレス沿線開発により人口が増加し，それに伴い市民税及び固定資産税の税収が増加しており，基準財政収入額が基準財政需要額以上に伸びている。今後もより地域経済の活性化を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：2/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較してほぼ同水準であり，前年度と比較して１．１ポイント改善した。扶助費や物件費が増加した以上に，市税や地方消費税交付金が増加していることがあげられる。今後もつくばエクスプレス沿線開発や廃棄物処理施設整備などの費用負担が見込まれるため，事務事業の見直しをさらに進めるとともに，すべての事務事業の優先度を点検し，優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進め経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位：15/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き高い水準に留まっている。教育施設や保育所，児童館，交流センターなどの公共施設を類似団体と比較して多く設置しているため，人件費や物件費がかさむことが要因となっている。今後は施設の統廃合，指定管理者制度の導入，施設の民営化など運営形態の見直し等により，競争に伴うコスト削減を図るとともに，引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：36/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より低い状態を維持している。平成２３年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により大きく上昇したが，平成２５年度には国家公務員の給与改定に併せた改正を行い水準は改善した。今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ，現在の水準維持に努める。

類似団体内順位：2/39
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが，改善傾向にあり，その差は年々縮小している。教育施設，保育所，児童館，交流センターなどの公共施設が多く設置されていることが要因となっている。職員数は前年度と比較し３人減少しており，引き続き適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：32/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較してほぼ同水準であり，前年度と比較して０．４ポイント改善した。合併に伴う地域間格差是正のため積極的に行った公共事業に係る起債の償還がピークを過ぎたことにより年々低下している。今後は償還額の平準化を図り，実質公債費比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：23/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して上回っているが，前年度と比較し８．８ポイント改善している。公団立替施工の償還が順次終了しつつあること，また将来に負担を残す債務負担行為の設定を極力控えたこと等によるものである。今後も市債の新規発行，債務負担行為の適正化により将来負担比率の減少を図る。

類似団体内順位：22/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は高いが，僅かに改善傾向にあり，前年度と比較して０．６ポイント改善した。教育施設，保育所，児童館，交流センターなどの公共施設が多く設置されているため，職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後も職員の配置などを効率的に行い，より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：38/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き高い水準で推移しているが，歳入増に伴い前年度と比較して０．１ポイント改善した。教育施設，保育所，児童館，交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後も労務単価の上昇による物件費割合の上昇が見込まれるが，施設の統廃合，指定管理者制度の導入，施設の民営化など運営形態の見直し等により，競争に伴うコスト削減を図るとともに，物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：32/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが，年々上昇傾向にあり，前年度と比較して０．６ポイント上昇している。民間保育所運営委託料や民間教育施設運営委託料などの増加が主な要因である。今後も保育所等の設置の適正化を図り，扶助費上昇の抑制を図る。

類似団体内順位：9/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して経常収支比率は同水準である。国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増加している。引き続き，特別会計における保険料の徴収強化や受益者負担の適正化を図るなど歳入確保に努め，普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：23/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており，前年度と比較して０．２ポイント低下している。今後も各種団体への負担金や補助金交付について，公平性・公益性の確保に努め適正な交付に努める。

類似団体内順位：4/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており，前年度と比較して０．９ポイント改善している。今後も長期的な起債計画を立て，地方債発行額の適正化に努める。

類似団体内順位：10/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して経常収支比率は上回っているが，前年度と比較して１．２ポイント改善した。教育施設，保育所，児童館，交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いため，人件費や物件費がかさむことが主な要因である。今後は施設の統廃合，指定管理者制度の導入，施設の民営化など運営形態の見直し等により，競争に伴うコスト削減を図るとともに，引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は，住民一人当たり１１８，５９２円となっている。類似団体平均と比較すると２０，７９９円下回っているが，平成２５年度から増加している。児童福祉費が半分を占めており，民間保育所運営委託料の増が主な要因である。教育費は，住民一人当たり４８，４５９円となっている。平成２６年度は学校建設用地取得費により大幅に伸びており，平成２７年度は学校建設事業により，類似団体平均と比較しても１０，４１２円上回っている。土木費は，住民一人当たり３９，３６８円となっている。年々増加傾向にあり，道路改良事業や道路・公園等の維持管理費用が増加していることが主な要因である。消防費は，住民一人当たり１６，０２０円となっている。平成２５・２６年度は消防庁舎建設事業のため大幅に伸びている。平成２７年度は類似団体平均と比較して２，９３３円上回っており，消防・救急車両購入が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり３２６，４５８円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり６９，１８２円となっており，平成２４年度から同水準で推移しており，類似団体平均と比較して１１，７５０円高水準である。また物件費は，住民一人当たり５７，０９０円となっており，平成２５年度から増加傾向にあり，類似団体平均と比較して９，８９８円高水準である。いずれも，教育施設，保育所，児童館，交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。扶助費は，住民一人当たり７０，３０８円であり，類似団体平均と比較し１７，２４６円下回っている。しかし，平成２４年度から増加しており，平成２７年度は民間保育所運営委託料や民間教育施設運営委託料などの増が主な要因である。普通建設事業は，住民一人当たり３９，５１０円となっており，類似団体平均と比較して４，０４４円下回っている。普通建設事業のうち新規整備が２５，９７３円を占めており，類似団体の平均と比較しても９，４５５円上回っている。これは学校建設事業が大きく影響している。今後，物件費や扶助費に関しては増加が見込まれることから，人件費抑制のため適切な定員管理を実施することや，事業の優先度を点検し計画的に廃止・縮小を進めることで事業費の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の割合は，残高が標準財政規模の１０％程度となるよう積立を行っているが，減債基金や公共施設整備基金への積立てを優先させたことにより減少している。実質収支額は，市税や地方消費税交付金が増加しているとともに，市債の発行を控えたことにより歳入額は前年度と比較し減となっているが，歳出面で繰越事業が大幅に少なかったため，実質収支額は前年度と比較して増加している。併せて実質単年度収支も，繰越事業の大幅減に伴い４．０８ポイント増加し黒字に転じている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）つくば市下水道事業会計つくば市下水道事業特別会計つくば市介護保険事業特別会計つくば市国民健康保険特別会計つくば市後期高齢者医療特別会計つくば市水道事業会計つくば市病院事業会計つくば市等公平委員会つくば市等公平委員会特別会計一般会計

分析欄

一般会計は市税や地方消費税交付金が増加しているとともに，市債の発行を控えたことにより歳入額は前年度と比較し減となっているが，歳出面で繰越事業が大幅に少なかったため，実質収支額は前年度と比較して増加したことに伴い黒字割合は増加している。すべての会計で赤字額はないが，水道事業会計は損益が毎年赤字であるため年々減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は償還のピークを過ぎたことから年々減少している。債務負担行為に基づく支出額についても，学校等の公団立替施工分の償還が随時完了していることから減少傾向にある。今後も起債や債務負担行為を設定する際には，長期的な計画を立てて償還額の平準化を図り，実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については，債務負担行為に基づく支出予定額が学校等の公団立替施工分の償還が随時完了しているため減少している。また退職手当負担見込額は退職支給率の減に伴い減少している。今後も市債や債務負担行為の設定に際して長期的な計画を立て，将来負担額の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.9％51.7％52.1％52.5％52.8％54％55.2％55.4％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.1％5.3％5.5％6.1％6.3％6.5％6.7％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐賀市 佐世保市