経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は類似団体平均値を大きく上回っている。経費削減の効果であるが、今後見込まれる施設更新に充てる財源を確保するため、更なる経費削減に努める必要がある。②累積欠損金比率も0%を維持し、健全な経営がされている。③流動比率は、類似団体平均値をやや下回っているものの100%は超えており、資金残高も維持されている。④企業債残高対給水収益比率も、類似団体平均値は上回っているが、起債額を抑制することにより、減少傾向で推移している。⑤料金回収率については100%以上を確保し、給水に係る費用は水道料金で賄えている。さらに経費削減により類似団体平均値を大きく上回り、健全な経営を維持している。⑥給水原価も経費削減の効果により類似団体より低く抑えられ、減少傾向である。今後も収益の確保のために経費の削減を進めていく。⑦施設利用率は類似団体平均値を大きく上回っており、効率的な施設運用が行えている。⑧有収率は類似団体平均値よりも低くなっている。老朽管に起因した漏水も多く発生し、また、配水管延長に対し給水人口が少なく、残留塩素を確保するための排泥量が多くなっているためと考えられる。今後も引き続き計画的な老朽管の更新と定期的な配水管洗浄を行うことにより、有収率の改善を目指す。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、固定資産全体の老朽化度合を示したもので、類似団体平均値より高く、更に上昇傾向にある。老朽化した施設の更新は順次進めているが、追いついていないことを示している。②管路経年化率は、固定資産のうち管路の老朽化度合を示したもので、類似団体平均値に比べ低く抑えられ、計画的な更新により更に減少傾向にある。しかし高度成長期に布設された管路が法定耐用年数を迎えており、今後も引き続き計画的な更新を進めていく必要がある。③管路更新率は、全体管路が長いことも影響し類似団体平均値に比べ低くなっているが、計画的な更新を進めた結果、平成28年度の更新率は大きく上昇した。
全体総括
経営の健全性・効率性の指標では、経営状況は良好であり健全な財政状態を維持している。しかし、今後の水利権取得に係る負担金や老朽化した施設更新のための財源確保が必要であり、厳しい状況が予想される。このような状況に対処するため、中長期的な将来を見据えた第2次基本計画を策定した。この計画に基づき効率的で効果的な設備更新を進めるとともに、経営課題の解決に向けて経営戦略を策定し、持続可能な事業運営を目指していく。