日立市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているが、数値は１００％を超えており、黒字を確保している。引き続き、収益の確保と事業の効率化に努めていく。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているが、数値は１００％を超えており、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、前年度に比し数値が増加している。これは、平成２８年度に簡易水道事業を統合したことにより引継いだ企業債の影響によるものである。今後も老朽管路が増加し、企業債借入の増加が見込まれることに加えて、当該数値が類似団体平均値より高くなっていることを踏まえ、引き続き企業債の抑制を図りながら、適切な収益の確保に努めていく必要がある。⑥給水原価は、毎年一定の維持管理費用がかかる一方で、人口減少などにより有収水量が減少していることから、前年度より増加した。今後も事業の効率化に努める必要がある。⑦施設利用率は、人口減少などに伴う水需要の減少から低下傾向にあり、類似団体平均値との比較においても、低い値となっている。今後の施設更新において、一日最大配水量などを踏まえ、施設規模の見直しを検討していく必要がある。⑧有収率は、東日本大震災による管路等の被災の影響から一時８５％台に落ち込んだが、その後の復旧作業や漏水調査の成果から、年々回復している。引き続き漏水調査や老朽管路の更新等により、効率の良い経営に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が、高いほど、老朽化が進んでいることを表しているが、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、他団体と比べて施設の老朽化が進んでいる状況にある。③管路更新率は、管路の更新ペースを示す指標であるが、平成２４年度に策定した水道施設更新計画に基づき２５年度から老朽管路の更新に着手したことから、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている。今後も引き続き、財源確保に努めながら、更新事業を進めて行く必要がある。

全体総括

経営の健全化及び効率性に関する指標から本市の水道事業経営は、おおむね健全な状態といえる。しかし、水需要の減少に伴い料金収入が減少傾向にある中で、老朽化した施設の更新を着実に進めていくためには、多額の資金の確保が必要であり、今後、経営状況が厳しくなるものと見込んでいる。こうした状況を踏まえ、平成３０年度に策定予定である経営戦略の中で、水道事業の投資・財政計画及び事業の効率化・経営健全化についての検討を行うこととしている。