水戸市

財政力指数の分析欄

財政力指数は，平成２１年度までは景気回復や税源委譲により回復基調であったが，平成２２年度以降は，世界的な不況の影響等による市税収入の減少に伴い基準財政収入額が減少するとともに，生活保護費をはじめとした扶助費の増加や臨時財政対策債の償還費の増加などに伴い基準財政需要額が増加傾向にあることにより低下を続けている。類似団体平均も同水準で推移している。今後は，地域経済の活性化を図り市税収入の確保に努めるなど，財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は，行財政改革の推進による人件費などの経常経費の削減とともに，地域主権改革に沿った臨時財政対策債発行額などの地方財源が拡充されたことから，減少傾向である。類似団体平均との比較は，平成２１年度以降は大きく下回っており，財政構造の弾力性が高いことを示している。今後は，市債発行の抑制による公債費の縮減，職員定数や給与等の適正化など経常的経費の削減に努めるとともに，市税の収納強化による歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，平成２３年度は東日本大震災に伴う災害廃棄物処分などの臨時的な物件費があったことから一時的に増加したが，平成２４年度はそれ以前の水準に回復した。類似団体平均との比較は，合計では下回っているが，個別に分析すると，物件費が低く，人件費が高い傾向にあり，事務事業の民間委託に努める必要がある。引き続き，職員定数や給与等の適正化，事務事業の効率化の推進，内部管理経費の見直し等により人件費，物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は，減少傾向にあったが，平成２３年度（平成２４年度のラスパイレス指数）及び２４年度（平成２５年度のラスパイレス指数）は，国が東日本大震災の復興財源の確保等のため給与の減額支給措置を実施したことから，相対的に大きく上昇した。なお，平成２５年度７月に国に準じた職員給与の減額を実施したことにより，７月以降のラスパイレス指数は９９．８である。類似団体平均との比較においては，同程度で推移している。引き続き，社会情勢の変化や国基準の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は，水戸市行財政改革プランの推進により，職員数を平成２０年度から２４年度において１２１人の定数削減を行ったことにより減少を続けている。しかしながら，類似団体平均との比較においては，各年度とも上回っている状況が続いている。引き続き，新たな指定管理制度の導入や事務の外部委託などにより，職員定数の適正化を推進する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については，一般会計の市債残高の減少により元利償還金が減少を続けており，加えて，公営企業及び一部事務組合における償還金の減により市負担額も減少していることにより，比率は減少している。類似団体平均も減少しているため，比較においては各年度とも本市は高い状況ではあるが，その差は小さくなっている。今後は，引き続き市債発行の抑制，公営企業会計における受益者負担の適正化等により，公債費負担の縮減を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は，一般会計における普通債の新規発行を償還元金の８割以内に抑制することにより市債残高が減少を続けており，近年は公営企業会計においても市債残高が減少しているため，比率も大きく減少している。類似団体平均も同様に減少を続けている。引き続き，市債の新規発行の抑制や，公営企業会計における受益者負担の適正化により，将来負担比率の減少を図る。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費は，職員数の削減等により減少傾向にある。類似団体平均も同水準で推移している。今後も職員定数及び給与等の適正化を推進し，人件費削減に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費は，平成１９年度からほぼ同水準で推移している。類似団体平均との比較においては，各年度とも下回っている状況で推移している。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，削減努力を継続する。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費は，少子高齢化の進行や景気低迷など社会経済環境の変化により，生活保護費や障害者自立支援給付金などが上昇し，増加傾向にある。類似団体平均においても，同様の傾向がみられることから，全国的な課題となっている。今後は，市単独制度の見直しを行なうとともに，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。

その他の分析欄

経常収支比率に占めるその他の経費は，ほぼ同水準で推移している。その他の経費の主な内訳は，下水道事業会計などの特別会計に対する繰出金である。類似団体平均についても，同水準で推移している。引き続き，特別会計における受益者負担の適正化を図るなど，繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等は，補助金等の見直しや一部事務組合への負担金が減額したことにより，減少を続けている。類似団体平均との比較においては，各年度とも下回っている状況で推移している。今後も補助金等の見直しを行うなど，補助費の適正化を推進する。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費は，市債発行額の縮減により減少傾向となっている。しかしながら，近年の臨時財政対策債発行額の増加が，比率の減少を抑制する大きな要因となっている。類似団体平均との比較は，各年度ともやや上回る状況となっている。引き続き，市債発行額の抑制を推進し，公債費負担の低減に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外の経費は，本市の経常収支比率の減少とともに減少傾向にある。類似団体平均との比較は，物件費及び補助費等が低くなっているため，下回っている状況である。引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な規模の財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析