茨城県：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は，過去５年間とも100％を超えており，かつ，「②累積欠損金」も発生していないことから，健全経営であるといえる。「③流動比率」は，平成26年度の会計基準見直しで，１年以内に償還する企業債が流動負債に移行したことに伴い大幅に減少したが，200％を超えており，支払能力には問題がない。「④企業債残高対給水収益比率」は，類似団体の平均を下回って推移していることから，概ね適正といえる。「⑤料金回収率」は，過去５年間とも100％を上回っており，将来の投資財源の確保も踏まえた料金水準となっている。「⑥給水原価」は，類似団体の平均を上回って推移している。これは可住地面積が広く投資効率が悪いこと及び開発費用のかかるダム等で水源を確保していることから，資本費（企業債利息及び減価償却費）が高いことが要因である。しかし，繰上償還や低利率への借換えにより，企業債利息の削減に努めていることから，維持管理費の削減と併せて，給水原価は減少傾向となっている。「⑦施設利用率」は，類似団体の平均を上回って推移していることから，概ね適正といえる。「⑧有収率」は，類似団体の平均を下回っているが，過去５年間とも96％を超えており，高いレベルを維持している。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は，資産の償却がどの程度進んだかを示しており，言い換えると，資産の老朽化度合いと見ることができる。現在の状況は，計画的な改築・更新工事を実施していることから，50％程度であり，今後とも施設使用に問題はないといえる。また，その資産のうち，管路だけに着目した「②管路経年化率」をみても，数％であり，老朽化は進んでいない。結果として，管路が老朽化していないため，「③管路更新率」も小さく，今後とも管路の使用に問題はないといえる。

全体総括

各経営指標の状況から判断すると，現時点では良好な経営状況にあるといえる。しかし，今後は，浄水場の更新期を迎えることによる大規模改築や危機管理対策としての管路耐震化等により，経営環境は厳しさを増すことが見込まれていることから，平成27年４月に策定した「企業局経営戦略」に基づき，計画的かつ効率的な経営の推進を図っていくこととしてている。※「企業局経営戦略」掲載ＵＲＬhttp://www.pref.ibaraki.jp/kigyou/001_about/summary/volume.html