白河地方広域市町村圏整備組合:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、収支黒字を示す100%以上であることから良好と言える。②累積欠損金比率は0%であり、欠損金は発生していない。③流動比率は、H26公営企業会計制度の見直しにより、流動負債に1年以内の企業債償還額が計上されたため、前年度以前と比較し大幅な低下となった。100%以上であるが、全国平均値を下回っていることから、今後、預金の減少に注意する必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均値を上回っており、企業債残高が多いことを表しているが、当組合は平成13年度の供給開始から14年を経過したところであり、全償還期間の半分に満たない状況にある。⑤料金回収率は、供給単価が給水原価を上回っていることから良好と言える。⑥給水原価は、経年比較では減少傾向にある。⑦施設利用率は、経年比較では95%以上であり、施設が効率的に利用されていると言える。⑧有収率は100%であり、当組合の供給条例における責任水量(有収水量=配水量)によるものである。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、H26公営企業会計制度の見直しにより、みなし償却制度が廃止されたため、前年度以前と比較し大幅な上昇となった。全国平均値を下回っているものの、今後、法定耐用年数を超える施設が増加していくことから、比率の上昇に注意し、施設更新を検討していく必要がある。②管路経年化率は0%であり、管路の老朽化はみられない。③管路更新率は0%であり、管路の更新は行われていない。

全体総括

経営の健全性・効率性については、累積欠損金もなく、経常損益等の指標からは良好な状態といえるが、短期的な支払能力をみると、預金の減少に注意する必要があるため、今後、一層の経費節減を図り、企業債の償還や施設修繕・更新等を踏まえ、利益の確保に努める。老朽化の状況については、管路の老朽化はみられないものの、監視制御設備等の更新時期が近づくことから、中・長期的な修繕・更新計画を精査しながら、施設の延命化、適切な維持管理に取り組む。※なお、平成23年度以前の数値が表示されないのは、平成24年4月1日における当組合と2組合(旧:白河地方水道用水供給企業団・旧:西白河地方衛生処理一部事務組合)との統合により、平成24年度から当組合が水道用水供給事業会計を引き継いだためである。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合(事業会計分) 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県