経営の健全性・効率性について
収益的収支比率、料金回収率どちらも、類似団体平均値よりよい結果となっているが、一般会計からの繰入金に依存している結果である。企業債残高給水収益比率については、平均値より上回っている状況にあるため、新規発行企業債を抑え、残高を抑制する必要がある。また、施設使用率についても類似団体平均より下回っているため、遊休施設の解消ともに、経費の削減に努める必要がある。
老朽化の状況について
管路の更新は平均を上回る結果となっているが、これらは国の補助事業を活用した石綿管の更新が主であり、特異的なものである。また、固定資産調査を行った結果により、管路更新計画の調査対策が必要である。
全体総括
近年の有収率が上昇傾向にあるのは、漏水調査を行い管路の修繕や布設替等の抜本的な対策を講じているためである。しかし、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均より上回っているため、企業債の償還計画と費、費用・技術面での視点に基づいた、計画的な施設改修等により、安心・安全な水の供給に努め、持続可能な事業運営を図る。