経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、平成27年度及び平成28年度は100%を下回りました。平成29年6月から水道料金の改定を行いましたので、数値は改善される見込みです。②累積欠損金比率については、現在は発生していません。③流動比率については、平成26年度に制度改正があったため急激に少なくなっていますが、100%を上回っています。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して高い状況にあります。⑤料金回収率は平成29年6月から水道料金改定を行いましたので数値は改善される見込みです。⑥給水原価は類似団体と比較して高い状況にありますが、平成28年度は費用の効率性は改善されました。⑦施設利用率は年々下がっており、配水量が下がっているのが原因です。平成30年4月から供用開始する滝沢浄水場をダウンサイジングすることで、数値は改善されます。⑧有収率は平成23年度の東日本大震災での影響で大きく下がりました。平成27年度までは有収水量の減少により少しずつ低下していましたが、平成28年度から漏水修理の体制を強化し漏水の早期発見・早期修理に努めた結果、数値が改善されました。
老朽化の状況について
①有形固定資産の減価償却率は、類似団体とほぼ同程度です。②管路経年化率は類似団体と比較して低い状況にあります。今後も継続して法定耐用年数を経過した管路の更新を行い、また必要に応じて管路の長寿命化に取り組んでいくことが必要です。③管路更新率は、平成50年度頃から法定耐用年数が経過する管路の更新が大幅に増加することが見込まれるため、年度間のばらつきはあるもののそれまでは比較的低く推移すると考えられます。
全体総括
平成26年度以降赤字経営が続くことが見込まれたため、平成29年6月から水道料金を改定し経営の健全化を図りました。有収率は平成28年度から漏水修理体制の強化により改善されました。今後も継続して老朽管の更新を行いながら、漏水調査により漏水の早期発見と修理に努めていきます。また、老朽化の状況については、管路の経年化が進み水道施設の更新需要が高まる一方で、限られた財源の中で、より効率的な施設整備を行っていかなければなりません。今後については水道施設総合整備計画を策定し、それに基づいて更新需要を平準化させ、計画的な施設整備を行っていきます。