経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については100%を超えてはおりますが、類似団体と比較すると低い状況にあります。②累積欠損金比率については、現在は発生しておりません。③流動比率については、平成26年度に制度改正があったため急激に少なくなっておりますが、100%を上まわっております。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して高い状況にあります。⑤料金回収率は平成23年度より100%を下回っており、今後経常収支比率と合わせて注視していかなければなりません。⑥給水原価は類似団体と比較して年々上がっております。給水に係る費用に対し、有収水量が大きく減少していることが原因です。⑦施設利用率は年々下がっておりますが、有収水量が減少していることにより配水量も下がっているのが原因です。⑧有収率は平成23年度の東日本大震災での影響で大きく下がりました。平成24年度は少し回復しましたがその後少しずつ低下しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産の減価償却率は、類似団体とほぼ同程度です。②管路経年化率は類似団体と比較して低い状況にあります。今後も継続して法定耐用年数を経過した管路の更新を行い、また必要に応じて管路の長寿命化に取り組んでいくことが必要です。③管路更新率は、平成50年度頃から法定耐用年数が経過する管路の更新が大幅に増加することが見込まれるため、年度間のばらつきはあるもののそれまでは比較的低く推移すると考えられます。
全体総括
給水原価が供給単価を上回っており、良好な経営状態とは言えません。現行の水道料金は平成6年4月1日に施行されてから20年以上変更されておりません。安易な料金改定は認められませんが、適時・適切に料金改定ができなかった場合収入と支出のバランスを欠くこととなり、健全経営ができなくなる恐れもありますので、料金体系について早急に検討していくことが必要だと考えます。また、老朽化の状況については、管路の経年化が進み水道施設が本格的に更新を迎える一方で、厳しい財政状況のなか投資効率を重視した資産管理が求められるため、単なる施設の更新・取替えではなく、水道システム全般の再構築の視点が必要です。今後についてはアセットマネジメントを導入することにより更新需要を平準化させ、計画的な更新を検討します。