鶴岡市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

平成27年度より法適用のため、平成27年度のみの数値。①経常収支比率は平均値より高く、100％を上回っており維持管理費や支払利息等の費用を使用料収入や一般会計からの繰入金などによって賄えている状況である。②累積欠損金は発生していないため、累積欠損金比率は0％となっている。③市町村合併前に投資した資産に対する償還額が大きいため、平均値よりも低い値となっている。④個別排水処理事業で起こした企業債はないため企業債残高対事業規模比率は0である。⑤経費回収率は平均値より低く、100％を下回っており使用料で賄うべき経費を使用料のみでは賄えていない状況となっている。経費の削減や使用料改訂等対策が必要となる⑥鶴岡市は有収率が85％と比較的高く、有収水量が多いため汚水処理原価は平均値を下回ってる。⑦施設利用率を見ると1世帯使用者数の減少等により、施設が過大となっている状況である。⑧市町村設置型の浄化槽は利用者の希望により設置する事業であるため、水洗化率の割合が高い。

老朽化の状況について

①法適用により平成27年度より資産台帳を整備したため、有形固定資産減価償却率は低い値となっている。②③浄化槽のため管渠なし

全体総括

現在、下水道経営の収入には一般会計からの繰入金が含まれており、繰入金を減らす努力が必要である。また、今後は施設の維持管理費用や改築費用の増加、人口減少による使用料収入の減少等が見込まれることを踏まえ、下水道事業を持続的に提供していくには、安定した下水道経営の実現が不可欠である。そのためには、平成27年度に策定した「鶴岡市汚水処理施設整備構想」により整備を進め、今後の事業の在り方について検討する必要がある。平成27年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したことにより、経営状態が今まで以上に明確になったため、持続可能な下水道事業を目指して取り組んでいく。