山形市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超えていることから、水道料金等の収益で維持管理等の費用をまかなえており、黒字を確保した経営を維持できている。流動比率についても100％以上を維持しており、１年以内の債務に対応できる現金を十分に確保できている。企業債残高対給水収益比率については、企業債残高の多さから類似団体平均を上回っているが、着実に減少している。今後も借入額を企業債償還額以内に抑え、企業債残高の縮減に努めていく。料金回収率は100％を超え、給水の費用が給水収益でまかなえていることがわかる。また、給水原価は水源や地理的条件により水道水を作るための経費がかかるため、類似団体平均に比べ高くなっている。施設利用率は、類似団体平均を下回っており、効率性が低い状態が続いている。人口減少や節水器具の普及により、水需要が減少していくことが見込まれているため、今後の水需要に対応した施設規模の適正化を図っていく必要がある。有収率は、配水ブロックを活用した漏水調査や修繕が効果をあげており、さらに耐震化計画と連携した老朽管の更新により、高い数値を維持できている。今後も持続可能な水道事業の実現に向け、より効果的な事業運営に努めていく。※配水ブロックとは、配水区域をさらに区画化したもの。ブロックごとに流量計を設置し配水量を監視することで、漏水の早期発見が可能となる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇しており、今後もその傾向は続くことが見込まれる。管路経年化率は年々上昇しており、更新需要が増加しているが、類似団体平均よりも低くなっている。管路更新率は、令和元年度以降１％を下回っているが、類似団体平均を上回っている。今後も耐震化計画や管路更新基準を基に、老朽化した施設や管路の更新を進めていく。

全体総括

経営状況は良好な状況で安定した推移を保っているが、今後、水需要の減少に伴う給水収益の減少や、設備の維持管理や更新需要の増加による費用の増加により、経営環境は厳しさを増すものと見込まれる。そのため、民間活力の活用による効率的な運営や、これまで以上に建設コストの縮減などの経費削減に努めることが必要である。今後も、職員一人ひとりが公営企業の経営に理解を深め、利用者の視点に立ち更なるサービス向上に努めるとともに、各種計画の検証や改善を随時行い、最少の経費で最大の効果をあげるよう努める。