山形市

財政力指数の分析欄

平成２５年度以降増加傾向であり、平成２９年度は０．２ポイント増加している。しかし、類似団体平均を下回っている状況であるため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指すとともに、第５次行財政改革プランに基づき、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成３１年４月に予定している中核市移行に向けた人員増による人件費の増加や社会保障関係経費の増加により経常経費は増加し、地方税や地方消費税交付金等の増加により財源についても増加したが、比率増加要因が減少要因を上回り、経常収支比率は前年度より２．４ポイント増加した。今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３１年４月に予定している中核市移行に向けた人員増により人件費は増加、物件費についても増加したため、人口一人当たりの決算額は前年度から５，４０２円増加の１１３，５６３円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、一層の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度以降、類似団体平均を上回っている。今後、国及び県の勧告並びに他都市の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努める。※ラスパイレス指数については、平成２９年度の値は未公表であるため、前年度の数値を引用。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第３次職員定員適正化計画の実施により職員数の適正化を図っているが、平成３１年４月に予定している中核市移行に向けて増加する事務事業の必要職員の配置を平成２９年度から行っているため、前年度と比べ０．０２人増の６．１９人となり類似団体平均を上回った。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成８年度の臨時地方道整備事業、一般単独事業等の償還が終了したことに伴い、前年度と比べ０．１ポイント減少し８．３％となった。今後も地方債の発行に当たっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等への繰入等は減少しているものの、エネルギー回収施設に係る負担金の増などによる組合等負担等見込額の増加及び充当可能基金の減少等により前年度と比べ１０．３ポイント増加している。今後は児童遊戯施設や道の駅の整備などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等を行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。

人件費の分析欄

平成３１年４月に予定している中核市移行に向けた職員増等の要因により人件費が増加したことで、構成比は前年度比０．４ポイント増の２３．８％となった。事務事業の負担に対して適正な職員配置を行うとともに時間外勤務の削減を図り、人件費節減に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度は、前年度と同ポイントとなった。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減等を図り、より一層の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２０年度以降増加傾向であり、平成２９年度についても民間立保育所運営委託事業費や生活保護費の増などにより、前年度と比べ０．６ポイント増加の１１．７％となった。

その他の分析欄

平成２９年度は、国民健康保険事業会計への繰出金や後期高齢者療養給付費負担金が増加したことにより、全体としての比率は前年度と比べ０．５ポイント増加し、類似団体平均より高い水準になっている。各会計への繰出しが赤字補てん的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、公共下水道事業会計負担金の経常経費増加等により、１．４ポイント増加し１０．２％となった。引き続き補助金の合理化、適正化に努める。

公債費の分析欄

平成２５年度の臨時財政対策債や地方道路等整備事業の償還が開始したが、平成８年度の臨時地方道整備事業、一般単独事業の償還が終了したこと及び高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいることにより、総額は前年度に比べて減少し、前年度と比べ０．４ポイント減少の１７．９％となった。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、全体としての比率は前年度と比べ２．９ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。

基金全体

（増減理由）体育施設整備基金や地域福祉基金の減によりその他特定目的基金残高について約２億円減少した一方、財政調整基金残高が約６億円増加したことにより、基金全体としては約４億円の増加となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、それぞれの目的に合った事業等へ積極的に活用しながらも、財政調整基金については、災害等の発生による予期しない支出の増加や歳入の減少に備えるとともに、将来にわたり持続可能な行政経営と安定した財政運営を行うため、適正規模の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は約２１億円を積立し、約１５億円を取崩したため前年度と比較し６億円程度増加した。土地開発基金の活用が減少していることから規模を縮小して一般会計へ繰入を行い財政調整基金積立の財源としたため積立額が増加したことが主な増加要因である。（今後の方針）適正規模について一般的見解が示されていないことから、山形市では最低限確保すべき規模を直近５ヵ年の補正予算に要した一般財源の年平均額、将来的に目標とする規模を東北地方県庁所在地都市の中位水準程度としている。

減債基金

（増減理由）蔵王ジャンプ台整備事業及び蔵王ジャンプ台サマーヒル化整備事業に係る元金償還に備えるため約８百万円を積立した一方、財源対策債等に係る当該年度の市債償還相当額約２７百万円を取り崩した結果、平成２９年度末残高は１９百万円減少し、３７３百万円となった。（今後の方針）平成３１年度に施設の更新に伴う繰上償還経費に１８２百万円充当するなど、短期的には残高が減少する見通しである。計画的に償還を行うために基金を活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）体育施設整備基金：体育施設整備地域福祉基金：保健福祉の増進地球温暖化対策等推進基金：地球温暖化の防止及び地域における環境の保全に関する事業（増減理由）体育施設整備基金：総合スポーツセンター駐車場整備事業へ１００百万円充当した。地域福祉基金：財源の安定的な確保のため、福祉施設創設補助事業費の充当分について計画的な積立を行っているが、老人福祉施設や民間立保育所等への補助事業終了に伴う事業費の減少により、平成２８年度に比べ積立額が８９百万円減少したため基金残高が減少した。退職手当基金：定年退職者数が多い年度の退職手当支出に対応するため、定年退職者が少ない年度は積立を行うことを基本とし、平成２９年度以降５か年の中で比較的定年退職者少ない年度であった平成２９年度は３２百万円の積立を行った。（今後の方針）体育施設整備基金について、平成２８年度まで５０百万円の新規積み立てを行ってきたが、平成２９年度以降は総合スポーツセンターの駐車場整備や施設の改修等、大規模な施設整備での支出増を考慮し、新規積立は行わない。地域福祉基金について、財源の安定的な確保のため、福祉施設創設補助事業に係る充当分について毎年度積立する予定。積立額は積立する翌年度に必要な事業費を目安とする。地球温暖化対策等推進基金について、毎年２０百万円程度の新規積立を実施しながら、公共施設への太陽光発電設備の導入やＬＥＤ照明設置などの事業の推進に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体の中でも低い水準にあるが、今後も固定資産台帳や施設の現状把握、各施設の個別計画について統一した施設マネジメントを行い、老朽化した施設については集約化と除却を進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、前年度と比較しても低い水準となっている。今後は将来負担比率に留意しながら、老朽化した施設の集約化と除却を進めていく必要があると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成２５年度までは減少傾向であったが、平成２６年度から増加傾向に転じている。類似団体の平均は年々下降しているが、当市は平成２５年度から平成２９年度までの５ヵ年平均では３５ポイント程度高い値となっている。実質公債費比率は、平成２５年度９．３から徐々に低下しているが、類似団体も同様に低下しており、その差は拡大する傾向にある。地方債の減少により、各比率も下がっているが、今後大型施設の建設及びその地方債の償還が控えているため、これ以上の大幅な減少は見込めない可能性が高い。