秋田県 >>> 八郎潟町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や中心となる産業がないことに加え、景気低迷による個人・法人税収等の伸び悩みから、今年度は０．２６となり、平成１８年度以降類似団体の平均を下回っている。自立計画に基づき、定員管理や歳入の確保及び歳出の抑制を行っており、今後も財政基盤の強化に努めつつ、活力あるまちづくりを展開していく。
昨年度と比べ、普通交付税は増となっているものの、臨時財政対策債の減や扶助費の増により、８３．１％と昨年度比０．８ポイント増となった。類似団体の平均を下回っているものの、現状では、今後の普通交付税や臨時財政対策債等の伸びもあまり期待できない事から比率の増加が懸念されるため、引き続き自立計画に基づき歳出の抑制に努める。
類似団体との比較で低く推移している。人件費においては、昨年度比増となっている。主な要因は、昨年度議員定数１２名に対し２名欠員であったが、２５年１月執行の町議会議員一般選挙により定数の１２名となったこと等によるものである。物件費においては、総合行政システムリース終了等により減となっている。今後、人件費については、退職者と新規採用のバランスを取りながらの職員採用や、物件費についても自立計画に基づき抑制を図るため、平均的に推移していくことが予想される。
昨年度比６．８ポイント減となっている。昨年度比減の要因は、平成２３年から実施された、国家公務員の給与削減措置に伴う措置を本町で行っていなかったためである。平成２５年度で給与削減措置が終了したため、相対的に本町のラスパイレス指数が減となっている。国と比べ、昇格のスピードが遅いことなどから、ラスパイレス指数が低くなっており、今後、適正な時期に昇格が行われているか等を点検し、給与の適正化に努める。
類似団体中２番目に低い状況となっている。自立計画に基づき、平成２２年度から平成２３年度まで６０名体制となっていたが、現段階の事務事業量と現状の職員数では厳しい状況であり、平成２４年度は２名増の６２名とし、平成２５年度も同数となっている。今後も住民サービスの低下につながらないよう、定員管理に努める。
平成１８年度のピーク時より穏やかに下降し、１１．１％となっているが、これは将来負担比率と同様、既発債の繰上償還や低金利への借換の実施、大規模事業に伴う地方債発行の抑制によるものである。今後も計画的な既発債の借換や大規模事業に伴う地方債発行の抑制により、財政健全化に努める。
昨年度比減の要因は、既発債の繰上償還や低金利への借換の実施、大規模事業に伴う地方債発行の抑制、更には基金の積み増しによるものである。今後も、計画的な既発債の借換や大規模事業に伴う地方債発行の抑制により、財政健全化に努める。
昨年度比増の主な要因は、昨年度議員定数１２名に対し２名欠員となっていたが、２５年１月執行の町議会議員一般選挙により定数の１２名となったこと等によるものである。現在、住民サービスが低下しないよう職員６２名体制となっているが、引き続き自立計画に基づき、退職者と新規採用のバランスを取りながら職員採用を行うことから、今後もほぼ同数値となることが予想される。
昨年度比０．３ポイント減で、類似団体平均を若干下回っている。これは総合行政情報システム機器のリースが終了となったためである。また公共施設の燃料費や備品購入等も入札を実施する等、物件費の抑制を図っている。現在、限界まで切り詰めていることから、平均的に推移していくことが予想される。今後も自立計画に基づき物件費抑制を図り、財政健全化に努めていく。
類似団体平均を上回っており、昨年度比０．２ポイント増となっている。障害者自立支援のサービス利用者増等によるものである。扶助費については今後も微増で推移していく事が予想されるため、比率が大幅な増とならないよう、各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。
昨年度比０．７ポイント増で、類似団体平均を上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。特に介護保険特別会計のサービス利用者増加等に伴うものと、下水道事業特別会計の資本費平準化債の元利償還金増額に伴うものが挙げられる。今後、各特別会計の健全運営に努め、町税を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。
昨年度比０．５ポイント減で、類似団体平均を下回っている。農林水産業費の国庫補助事業に伴い増額となっているが、自立計画で町単独補助金を廃止若しくは１０％～５５％削減しており、計画実施前の平成１６年度と比べると２．８ポイント減となっている。今後も、自立計画に基づき補助費等の見直しを実施することとしており、平均的に推移していくことが予想されるため、比率の大幅な増とならないよう、財政健全化に努める。
昨年度比増の主な要因は、既発債の繰上償還や無利子資金への借換の実施により、償還期間が短くなったためである。今後も、借換の実施や地方債発行の抑制により、財政健全化に努める。
平成２１年度以降、類似団体平均を超えない数値に抑制されている。昨年度比０．２ポイント増となったが、扶助費や繰出金の増加が影響したためである。今後も、自立計画に基づき、経常経費節減に取り組み、財政健全化に努める。
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