経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率総費用と地方債償還金にしめる総収益の比率70%以上の数値ではあるが、会計規模が小さいため数値の増減幅が大きくなっている。今回は77.70%④企業債残高対事業規模比較率料金収入に対する企業債残高の割合。事業規模が小さいため数値の増減が率(%)に大きく影響する。一般会計繰入額の数値が変更となり上昇した。今後返済額のバランスに留意する。⑤経費回収率使用料で賄うべき経費の比率現在は46.20%。経費の大きい割合を占める起債償還額がわずかずつだが増加している、回収率の上下には注意していく。⑥汚水処理原価1㎥当たり汚水処理に要した費用。近年は類似団体と比べ高額となっている。引き続き経費の見直し等で数値の改善を図る。⑦施設利用率施設の処理能力(一日)に対する日平均の処理水量の割合。事業規模の小ささからか、類似団体平均値より高い数値で推移している。⑧水洗化率処理区域内汚水処理人口割合。消化槽の特性から水洗化率は100%。
老朽化の状況について
今後、年数経過に対して個別対応が問題となるので、市内の状況を確認しつつ検討が必要。特定地域生活排水処理と併せて対応していきたい。
全体総括
今後、公共・農集など市で行う下水道事業と調整を図りながら、市民の理解を得られる範囲で段階的な料金改定により、収入の増加につなげたい。工事に要した起債元利償還金の推移に傾注しながら、今後、施設運営など見直し、かかる経費の削減に努める。維持管理費、資本費を使用料金でまかなう事が公営企業会計の原則であるが、現在は維持管理費の一部充当となっている。水洗化率の向上、適正な料金価格設定、経費の見直しによる削減で各経営指標の向上を目指していく。